第1　用語の定義

1　この処理方針中、次に掲げる以外の運賃及び料金関係の用語の定義については、「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度の全部改正について」(平成一三年一二月五日付け国自旅第一一八号)(以下「制度通達」という。)に定めるところによる。

(1)　「上限運賃」‥道路運送法(以下「法」という。)第九条第一項の規定による認可を受けた運賃及び料金の上限をいう。

(2)　「上限認可」‥法第九条第一項の規定による上限運賃の認可をいう。

(3)　「実施運賃」‥法第九条第三項の規定により、上限運賃の範囲内で届け出た運賃及び料金をいう。

第2　上限認可の対象

上限認可の対象は次のとおりとする。

1　運賃及び料金の種類

上限認可の対象となる運賃及び料金の種類は以下のとおりとする。

(1)　片道普通旅客運賃

・基準賃率により片道普通旅客運賃を算出することが適当な運賃の制定形態にあっては、当該基準賃率及び片道普通旅客運賃の算出方法を認可対象に含むものとする。

(2)　通勤定期旅客運賃及び通学定期旅客運賃

・一ケ月定期旅客運賃の上限を認可対象とし、これを基礎として設定通用期間に応じて算定される額を、当該定期旅客運賃の上限認可額とみなす。

ただし、一ケ月定期旅客運賃以外の設定通用期間に係る定期旅客運賃の上限の認可を受ける場合は、この限りではない。

(3)　普通回数旅客運賃

・券片式、カード式等の乗車券の形態を問わず、割引率の最も低いもの(割引を行わないものを含む。)を上限認可の対象とし、これを基礎として券片数等の異なる回数に応じて算定される額を、当該回数旅客運賃の上限認可額とみなす。

ただし、異なる券片数等に応じた異なる割引率による回数旅客運賃の上限の認可を受ける場合は、この限りではない。

(4)　届出の対象となる料金以外の料金

なお、バスの業種区分ごとに設定を義務付ける上限運賃の種類は以下のとおりとし、これ以外の上限運賃の設定は事業者の任意とする。

イ　全てのバス業種区分：片道普通旅客運賃の設定

ロ　一般バス：通勤定期旅客運賃及び通学定期旅客運賃の設定(一ケ月定期旅客運賃に限る。)又は普通回数旅客運賃の設定(割引率の最も低いもの(割引を行わないものを含む。)に限る。)

ただし、制度通達第1・2・(6)に定める特別初乗運賃に係るものを除く。

2　運賃及び料金の額

上限認可の対象となる運賃及び料金の額は、運賃及び料金ごとに原則として、制度通達第五に定める計算方法により算定され運賃表(いわゆる三角表等)に明記される確定額とする。

3　運賃及び料金の適用方法

上限認可の対象となる運賃及び料金の適用方法は、制度通達第六に定めるところにより、運賃及び料金の種類ごとにその適用範囲を具体的に定めたものとする。

4　運賃及び料金の制定形態及び設定地域

上限認可の対象となる運賃及び料金の制定形態及び設定地域は、第3に定めるところによる。

第3　上限運賃の制定形態及び設定地域

1　運賃の制定形態は、原則として、一般バス及び限定バスについては対キロ区間制、特殊区間制、均一制又は地帯制のいずれかとし、高速バスについては対キロ制、定期観光バスについては対キロ制及び時間制の併用制とする。

また、料金の制定形態は事業者の任意とする。

2　参入事業者の制定形態

既存事業者が運行する路線(多数の運行系統により有機的な運送網を形成して運行を行っている場合にあっては、当該運行を行っている地域)に競合参入する事業者であって、当該地域の路線について運賃の上限の賃率の認可を受けていない事業者(以下「参入事業者」という。)については、既存事業者と同一の運賃の制定形態による参入を原則とするが、以下の要件を全て満たす場合に限り、既存事業者と異なる運賃の制定形態を認めるものとする。

なお、以下の要件は、既存事業者の運賃の制定形態の変更についても準用する。

(1)　運賃の制定形態が異なることによる利用者の混乱回避のために停留所、車両の外部等における運賃額の表示等必要な措置が講じられていること。

(2)　運賃の制定形態が異なることにより、乗車・降車位置の相違等が発生する場合にあっては、利用者の安全確保及び周辺道路の交通安全の確保の観点から、自ら実施することが必要な措置を講ずるとともに、道路管理者、交通管理者等において実施することが必要な措置について道路管理者、交通管理者等の了解が得られていること。

3　上限運賃の設定地域等の単位

事業者ごとに、一般バスについては別紙1の標準運賃ブロック単位、高速バス、限定バス(旅客の限定に限る。)については路線単位、定期観光バスについては地域単位に設定することを基本とするが、事業者の判断により、原価の差異が明確な場合等における営業所単位等の細分地域単位若しくは路線単位の設定又は全地域を一括した設定を認めるものとする。

第4　上限運賃算定基準

この処理方針に定めるもののほか、別紙2の「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃原価・収入の算定基準」に定めるところによる。

第5　上限運賃の水準に関する特例

1　参入事業者の上限運賃の水準

原則として、既存事業者と同一の制定形態による場合は、運賃の適用方法を含め当該上限運賃と同一とし、異なる制定形態による場合は、別表に定める方法により換算した上限運賃とする。

なお、換算に係る上限運賃の算出にあっては、比較対照する路線の範囲、推計方法等について合理的な説明が伴うものであるものとする。

また、前記の換算上限運賃による場合についても、道路運送法施行規則(以下「規則」という。)第八条第三項第四号の規定を適用し、原価計算書等の添付は不要とする。

2　特定路線運賃

自社又は他社の路線と競合する場合に共通乗車等利用者の利便を図る観点から運賃調整が必要な場合、又は運賃設定上の不合理を調整する場合にあっては、自社の基準賃率等により算出される上限運賃額を上回る上限運賃額の設定を制度通達第4・1に定めるところにより特定路線運賃として認めることができるものとする。ただし、当該上限運賃額は、実施運賃額が常にこれと同額となる確定上限額として取り扱う。

なお、制度通達第4・2に定めるところにより、設定地域において運行回数等のウェイト面で主として経営する事業者の路線(均一制、特殊区間制又は地帯制の場合に限る。)と競合(いわゆる面的に競合)するため、当該事業者の運賃額に同調して設定する路線の運賃(1の場合を含む。)については、通常の上限運賃の取り扱いとし、特定路線運賃とはみなさないものとする。

3　初乗運賃

概ね二キロメートルまでの近距離区間に適用する運賃は、運送原価の適正な負担等の観点から、制度通達第4・3に定めるところにより基準賃率により算定される運賃を超えた定額の初乗運賃とすることができるものとする。

4　割増運賃

制度通達第4・4に定めるところにより一般バスで深夜早朝に運行する場合等については、自社の基準賃率により算出される上限運賃額を上回る運賃額を割増運賃として設定することを認めるものとする。

この場合においては、当該割増運賃の額が適用の対象となる輸送に係る上限運賃額とする。

第6　上限運賃の変更

1　上限運賃の変更要否基準等

(1)　第3・3の上限運賃の設定地域等の単位ごとに、原価計算の基礎となる実績年度の適正利潤を含む収支率が一〇〇％以下の場合、又は、その翌年度の適正利潤を含む収支率が一〇〇％以下と推定される場合で、上限運賃の引き上げによらなければ収支改善が見込めない場合についてのみ、上限運賃の引き上げを認めるものとする。

(2)　上限運賃と実施運賃の関係を明確化すること及び事務手続の簡素化のため、上限運賃の引き下げは、原価の低下等により超過利潤が生じている場合に限り随時認めるものとし、これ以外の運賃の引き下げは実施運賃の変更の届出により対応するものとする。

(3)　一般バスについては、近接の事業者間で競合路線が多い場合、改定時期の若干の相違により利用者の混乱や行政事務の煩雑化をまねくおそれがあることから、一定の地域ごとに運賃改定の申請時期が近接する事案は、一括して処理しうることとする。

2　制定形態又は設定地域等の変更

変更を行う場合にあっては、次に掲げる場合を除き、当該変更の対象となっていない既存の上限運賃を含め包括的に運賃の水準を見直すものとする。

(1)　当該変更に係る上限運賃のみを引き下げる場合(制定形態の変更で運賃の水準が変更前と比較して同一か又は引き下げとなる場合を含む。)(1(2)による場合に限る。)

(2)　地域協議会において運賃の水準に関する協議が整った路線に係るものである場合。

第7　その他

1　現行運賃表(いわゆる三角表)の取扱い等

改正法附則第五条の規定により、認可を受けた若しくは届け出たとみなされる運賃等を引き続き適用しようとする場合は、現行運賃表の訂正等は求めないこととする。

この場合において、自社の基準賃率等により算出される額を下回る現行運賃については、第2・2の規定に関わらず、自社の基準賃率等により算出される額を上限運賃額とみなし、この処理方針を適用するものとする。

2　認可申請書

別紙3の様式による申請書により申請するものとする。

なお、規則第八条第四項の規程により、実施運賃を上限運賃と同じものにしようとする場合は、別紙4の様式による申請書により申請するものとする。

3　上限運賃の設定及び変更の手続・内容の透明性の確保等

上限運賃の設定及び変更の手続・内容についての透明性を図るとともに、利用者等への情報提供による事業の一層の効率化を促進するため、運賃変更時はもとより、運賃変更時以外にも必要な情報を提供する等情報の公開を促進する必要がある。このため、別紙5の一般乗合旅客自動車運送事業の情報提供ガイドラインにより情報提供を確実に実施することとする。

4　サービス改善等の指導

上限運賃の設定及び変更の機会をとらえて、サービスの改善、安全運行の確保等について事業者に対し積極的に指導すること。

5　実施時期等

本処理方針は、平成一四年二月一日以降に処分するものから適用する。