道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律(平成一二年法律第八六号)が平成一四年二月一日から施行されることに伴い、一般乗合旅客自動車運送事業者の法令違反について、道路運送法(昭和二六年法律第一八三号。以下「法」という。)第四〇条の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので、今後、管下の一般乗合旅客自動車運送事業者に行政処分等を行う場合、この基準に従い行政処分等を行うこととされたい。

なお、本通達の基準による行政処分等は、平成一四年二月一日以降に違反事実を確認したものから実施することとし、平成一四年一月三一日以前に違反事実を確認したものについては従前の行政処分等の基準により処分を行うものとする。

1　通則

(1)　行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用の停止(以下「自動車等の使用停止」という。)、事業の停止及び許可の取消しとする。

なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告とする。

(2)　違反及び同一違反事項の再違反(行政処分等(以下「処分等」という。)を受けたものが、当該処分等を受けた日から三年以内に同一営業所において更に同一の事項に違反した場合をいう。)に対しては、別途定める一般乗合旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの処分等の基準(以下「処分基準」という。)による処分等を行うものとする。

(3)　再々違反以上の累違反については、違反の態様に従い再違反の場合における処分等よりも重い処分等を行うことができるものとする。

(4)　輸送の安全確保に関する違反により重大な事故を引き起こした場合には、処分基準の再違反の基準を適用する(ただし、再違反の場合は(3)を適用する)とともに、被害者数に応じ、二倍を上回らない範囲内で加重するものとする。

(5)　違反(輸送の安全確保に関する違反により重大な事故を引き起こした場合における当該事故を含む。)の内容が次に掲げる場合は、(2)〜(4)の基準による処分等を(ア)については加重、(イ)については軽減することができる。

(ア)　悪質と認められる場合

(a)　違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合

(b)　違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のある事項である場合

(イ)　軽微と認められる場合

当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があった場合

ただし、加重は原則として(2)〜(4)の基準による処分日車数の二倍を上らないもの((2)〜(4)の基準による処分等が警告である場合は一〇日車の自動車等の使用停止)とし、軽減は(2)〜(4)の基準による処分日車数の二分の一を下回らないもの((2)〜(4)の基準による処分等が一〇日車の自動車等の使用停止である場合は警告。二〇日車を超える自動車等の使用停止処分を受けるべき違反について、初犯で、かつ、違反事実が確認される前に事業者自らが是正していた場合であって特段の理由があるときは一〇日車の自動車等の使用停止)とする。

(6)　旅客自動車運送事業運輸規則第三八条第一項の運転者に対する指導監督義務に係る違反(以下「指導監督義務違反」という。)のうち、都道府県と公安委員会からあった道路交通法の規定に基づく通知等(過労運転、飲酒運転、薬物使用運転、無免許運転及びひき逃げに係るものを除く。3(2)において同じ。)があった場合の処分等の取扱いは(3)〜(5)にかかわらず処分等基準に定めるところによるものとする。

(7)　地方運輸局及び沖縄総合事務局(以下「地方運輸局等」という。)に「旅客自動車運送事業関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、処分基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して行政処分等を行うものとする。

2　法令違反に係る点数制度

(1)　1により法第四〇条の規定による自動車等の使用停止を行うべき違反行為を行った一般乗合旅客自動車運送事業者には、3(2)による処分日車数一〇日車までごとに一点とする違反点数を付すものとする。

(2)　法第四条第一項の規定に違反して無許可経営をし、事業の停止処分を受けた事業者には五一点の違反点数を付するものとする。

(3)　(1)及び(2)により事業者に付された違反点数(以下単に「違反点数」という。)は、事業者単位で累計し、主たる事務所を管轄する地方運輸局等において管理を行うものとする。

(4)　違反点数の累計期間は三年間とし、行政処分を行った日から三年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。

(5)　一般乗合旅客自動車運送事業者たる法人の分割があったときは、分割により一般乗合旅客自動車運送事業を承継した法人は、分割前の法人の違反点数をそれぞれ承継するものとする。

(6)　一般乗合旅客自動車運送事業の一部の譲渡があったときは、譲渡人及び譲受人のそれぞれが譲渡人の違反点数を承継するものとする。

3　自動車等の使用停止処分

(1)　自動車等の使用停止処分は、原則として営業所単位に当該違反行為に係る事業用自動車(違反行為に係る事業用自動車のない場合は当該営業所に所属する事業用自動車(営業所に所属する事業用自動車のない場合は、事業者に所属する事業用自動車))について六月以内の期間を定めて使用の停止を行うものとする。

(2)　各違反事項の処分日車数は、1(2)〜(6)に基づいて決定するものとする。ただし、二以上の違反(指導監督義務違反のうち、都道府県公安委員会からあった道路交通法の規定に基づく通知等に係るものを除く。)がある場合は、その最も重い違反の処分日車数にその他の違反の処分日車数の二分の一をそれぞれ加えたものとする。

(3)　処分日車数における処分車両数及び処分期間の決定は、処分権者において行うこととする。

(4)　(1)の処分を行うときは、法第四一条第一項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置の命令を併せて行うものとする。

(5)　営業所単位で自動車等の使用停止処分をしようとする場合であって、違反点数の累計が二〇点を超えたときは、事業者を地方運輸局等に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その改善状況について処分の日から三月以内に報告を行うよう措置するものとする。

4　事業の停止処分

(1)　事業の停止処分は、次のいずれかに該当することとなった場合に、原則として、当該違反行為に係る営業所に対して、六月以内の期間を定めて行うものとする。

(ア)　違反点数の累計が五〇点を超えた場合

(イ)　法第四条第一項の規定に違反して無許可経営をした場合

(2)　(1)(ア)の場合における処分期間は、3(2)による処分日車数を当該営業所に所属する事業用自動車数で除した日数とする。この場合において、一日未満の端数は一日に切り上げるものとする。

また、(1)(イ)の場合における処分期間は、処分基準に定める日数とする。

(3)　(1)の処分を行うときは、法第四一条第一項の規定に基づく当該事業用自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置の命令を併せて行うとともに、事業者を地方運輸局等に呼び出して事業の改善について指導するとともに、その改善状況について処分の日から三月以内に報告を行うよう措置するものとする。

5　許可の取消し処分

許可の取消し処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときに行うものとする。

(1)　違反点数の累計が八〇点を超えた場合

(2)　自動車等の使用停止の命令若しくは事業の停止の命令又は法第四一条第一項に規定する自動車検査証の返納の命令若しくは自動車登録番号標の領置の命令に違反した場合

(3)　法第四条第一項の規定に違反して無許可経営をして行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から三年以内に更に当該違反をした場合

(4)　法に定める以下の命令に従わず行政処分を受けた事業者が当該行政処分を受けた日から三年以内に同じ命令を受け、かつ、当該命令等に従わなかった場合

法第九条第五項に規定する運賃又は料金の変更の命令

法第一六条第二項に規定する事業計画に従い業務を行うべき命令

法第一九条の二に規定する協定の変更命令

法第二三条の五第四項に規定する運行管理者に必要な権限を与えるべき命令

法第二八条第二項に規定する輸送の安全確保の命令又は旅客の利便確保の命令

法第三〇条第四項に規定する公衆の利便を阻害する行為等の停止の命令

法第三一条に規定する事業改善の命令

法第八四条第一項に規定する運送に関する命令

(5)　法第三三条第一項又は第二項の規定に違反して名義を利用させ、又は事業の貸渡し等をし、かつ、反復・計画的なものと認められて行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から三年以内に更に当該違反をした場合

(6)　法第九四条第三項の規定に違反して検査の拒否等をして行政処分を受けた事業者が、当該行政処分を受けた日から三年以内に更に当該違反をした場合