1　要素別原価報告書の様式について

要素別原価報告書は、次に掲げるとおりとする。

(1)　総括表(別紙第1表)

(2)　原単位及び生産性調(別紙第2表)

(3)　運送部門人件費明細表(別紙第3表)

(4)　補助金等明細表(別紙第4表)

2　報告提出対象事業者について

次に掲げる者を除く全事業者

イ　高速バス事業、定期観光バス事業又は限定バス事業のみを営む事業者(高速バス、定期観光バス、限定バスとは、「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度の全部改正について」(平成一三年一二月五日国自旅第一一八号)に定めるところによる。以下同じ。)

ロ　乗合バスの実在車両数が、報告対象期間の末日現在において三〇両未満の事業者

ハ　離島(北海道、本州、四国、九州、沖縄本島及び淡路島を除く地域)のみに路線を有する事業者

3　記載方法等について

記載方法等は、次に掲げるほか、報告規則に基づく報告書類の取扱いに準ずるものとする。

(1)　報告書記載対象の収入及び原価

イ　当該事業者の主要路線が二ブロック以上に跨る場合は、ブロック単位ごとの収入及び原価(報告書はブロックごとに作成する。)

ロ　当該事業者の路線が離島等に分離している場合は、離島等にかかる収入及び原価を控除した後の収入及び原価

ハ　当該事業者の路線のうち、定期観光バス、高速バス及び限定バスの路線がある場合は、これにかかる収入及び原価を控除した後の収入及び原価

(2)　関連収益及び費用の配分

他の事業を兼営する場合の関連収益及び費用は、昭和五二年五月一七日付け自総第三三八号、自旅一五一号、自貨第五五号「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」の旅客自動車運送事業に係る固定資産、収益及び費用の配分基準によって配分するものとする。

なお、乗合旅客自動車運送部門内部の配分についても、この基準に準ずるものとする。

(3)　消費税の取扱い

適正な標準原価を把握するため、消費税の会計処理は税抜き方式によるものとする。

4　提出時期について

この報告書は各事業者の事業年度について毎年六月末日までに作成、報告するものとするが、当該事業年度が、四月一日より三月末日までと異なる場合は、事業期間を四月一日より三月末日までに期間修正して、作成、報告するものとする。