平成一一年一一月に東名高速道路で飲酒運転の事業用自動車による追突事故で幼児二名が死亡するという悲惨な事故が発生したことなどを背景に、悪質な交通違反による事故に対する厳罰化の世論が高まり、昨年一二月に刑法が改正され、新たに「危険運転致死傷罪」が設けられたことにより、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転するなど悪質・危険な運転行為により人を死傷させた者に対する罰則が強化されました。

事業用自動車による事故の防止につきましては、これまでにも機会あるごとに徹底をお願いしてきたところでありますが、悲惨な事故が依然として発生しており、今般の法律等の改正を契機に、改めて貴協会(連合会)会員に対し、左記事項について再度徹底し、飲酒運転等悪質・危険な運転行為による事故の防止に万全を期するよう周知方お願いします。

1　「別紙」の刑法の一部改正、道路交通法の一部改正及び道路交通法施行令の一部改正の内容について全ての事業用自動車の運転者に周知徹底を図ること。

2　旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成一三年一二月国土交通省告示第一六七六号)に基づき、定期及び随時に指導・監督を行う際に、次のような運転行為をすることがないよう、繰り返し徹底すること。

1)　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

2)　進行を制御することが困難な高速度で、又は進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為

3)　人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

4)　赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

特に、飲酒等については、いかなる理由があろうと、乗務中のみならず、勤務中(休憩中を含む。)の飲酒及び正常な運転に影響を及ぼすおそれのある薬物の服用をしないよう徹底すること。また、勤務時間外における飲酒についても、その後の乗務に影響を与えることのないよう指導すること。

さらに、悪質・危険な運転行為については、運転者の個々の運行状況及び運転適性診断の結果を踏まえつつ、具体的な事故事例を活用しながら指導すること。

3　点呼において、運転者より飲酒等についての報告を求めるとともに、飲酒等により安全な運転をすることができないおそれがないか運転者の身体の状況を観察・確認のうえ、飲酒等の疑いがある場合には、絶対に乗務させないこと。