第一節　自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱要領

1　自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る申請書類等

自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る申請及び届出等における申請書類等については、別添1によることとする。

2　指定自動車整備事業の指定基準

(1)　設備、技術及び管理組織

法第九四条の二に基づく設備(自動車の検査の設備を除く。)、技術及び管理組織は、次のアからクまでの基準により判定すること。この場合において、イのi及びV、ウのv、カ、キのii及びiiiについては、別添2により判定すること。

ア　法第四八条第一項の点検に付随して行われる整備作業(原動機を解体して行なう整備作業、他に委託する場合の機械加工、鍛冶、メッキ、溶接、タイヤの修理、車枠及び車体の修理、電気装置の修理、計器の修理、自動車変速装置その他特殊な部品の修理に係る作業を除く。)の実施及び検査作業と整備作業とが分業化されていること。この場合においては、実施できる整備作業の範囲及び検査作業と整備作業との分業化の状態についての人員及び施設の関連に十分留意して判定すること。

イ　機械、建家、敷地その他整備に必要な施設を備え、かつ、これらが合理的に配置されていること。この場合においては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。

i　機械工具及び計器類の種類及び数量(別添2により判定)

ii　機械工具及び計器類の機能及び精度

iii　機械類の配列

iv　建家の構造及び配列

v　作業場及び車両置場の面積(別添2により判定)

vi　作業場の採光、照明、通風、排水、天井の高さ及び床面積等作業環境

vii　車両通路の確保

viii　機械工具、計器類及び建家の管理状況

ウ　作業が適切な作業管理の下に科学的及び能率的に処理され、完成品に恒常性を有すること。この場合においては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。

i　作業の流れ、作業指示等作業工程の管理状況

ii　作業の標準化、作業の改善等技術の管理状況

iii　定期点検の実施体制

iv　検査の実施体制

v　整備完了車又は整備完了品のできばえ及びその管理状況(別添2により判定)

vi　外注作業のできばえ及びその管理状況

vii　使用部品の管理状況

viii　機械工具及び計器類の活用状況

ix　整理、整とん

x　工員の経験年数及び作業態度

xi　整備主任者の研修受講その他従業員の教育状況

xii　作業能率及びその向上対策

エ　自動車の整備技術について、基礎的な学識及び相当の実務経験のある主任技術者を有していること。

オ　工員の組織及び配置が合理的であること。

カ　自動車整備士技能検定規則(昭和二六年運輸省令第七一号。以下「技能検定規則」という。)による自動車整備士を相当数有し、その種類別員数の均衡がとれていることについては、自動車整備士の数及びその工員中に占める割合(別添2により判定)。

キ　事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行っていることについては、次に掲げる事項に十分留意して判定すること。

i　事業経営の態度

ii　事業場管理責任者の管理能力(別添2により判定)

iii　保有する工員の数(別添2により判定)

iv　事業場の立地条件

v　営業成績

vi　原価の管理状況

vii　財務の管理状況

viii　事業場の将来性

ク　法又は指定規則の規定を遵守することができる体制を有することについては、法及びこれに基づく諸規則に対する理解の程度及びこれらの遵守状況により判定すること。

(2)　検査の設備

1)　指定自動車整備事業における対象自動車の種類の指定は、当該自動車分解整備事業者が認証の際に指定された対象自動車の種類の範囲内であり、かつ、当該事業者が使用することとなる指定規則第二条の自動車検査用機械器具によって検査を行うことが可能な範囲内のものであること。

2)　計量法の規定に基づく有効な検定証印等が付されている騒音計は、指定規則第二条第二項に規定する要件に適合するものとみなす。

(3)　検査の設備の共同使用

自動車検査設備を共同使用しようとする場合には、指定規則第三条に規定する自動車検査設備の共同使用の要件の他、次に掲げる事項を満足しているものであること。

ア　共用設備における管理責任者は、当該設備の使用状況等を確実に把握し、適切な保守管理を実施するものであること。

イ　自動車により共用設備に至る所要時間は、おおむね一時間以内の位置にあること。

ウ　共用設備を使用しようとするための契約は、これを使用しようとする事業者が、一つの既指定整備工場又は、一つの共同検査施設のみと契約しているものであること。ただし、炭化水素測定器及び黒煙測定器の使用に係わる契約についてはこの限りでない。

エ　共用設備の検査能力は、当該設備における自動車検査用機械器具の性能、配列、その他整備作業過程における活用度合等からみて、共同使用の用に耐えうる十分な余力を有するものであること。

オ　共用設備に附置されている車両置場の広さは、共用設備を常時使用して検査をする自動車の大きさ及び両数に対応した面積を有しているものであること。

(4)　自動車検査員の兼任

自動車検査員が同一の指定自動車整備事業者の他の事業場について兼任しようとする場合には、指定規則第四条の二に規定する自動車検査員の兼任の要件の他、次に掲げる事項を満足しているものであること。

ア　兼任の自動車検査員のみを選任している事業場にあっては、兼任する他の事業場に至る所要時間は、おおむね一時間以内の位置にあること。

イ　兼任に係る自動車検査員が処理することとなるすべての事業場の検査業務量は、当該自動車検査設備の検査能力等からみて、一人当たりの自動車検査員の業務処理能力に対して十分な余力が残されている範囲内のものであること。

第二節　自動車分解整備事業及び指定自動車整備事業の指導要領

1　自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者の遵守事項等

(1)　自動車分解整備事業者の遵守事項等

法第九一条の三の規定に基づく道路運送車両法施行規則(以下「施行規則」という。)第六二条の二の二に規定する自動車分解整備事業者が遵守しなければならない事項の取扱い及び指導は、次のとおりとする。

ア　定期点検整備作業に係る料金の掲示

i　事業場における点検又は整備の作業に係る料金の掲示の内容は、次のとおりとする。

a　施行規則別表第一に掲げる自動車の種別等を例に自動車の種類を区分し、点検時期別の料金を記載したものであること。

b　掲示する料金により行う整備の作業の内容を明確にしたものであること。

ii　料金を掲示する場所は、事業場の事務所の受付場所等依頼者の見易い位置とする。

イ　定期点検整備作業の依頼者への説明及び概算見積りを記載した書面の交付

i　点検又は整備の作業の依頼者に対する説明は、依頼のあった内容を十分に確認し、当該自動車の初度登録年、走行距離等の使用実態及び過去の点検又は整備の実施状況を参考に受入点検等を行った後、必要となると認められる整備の内容及びその整備の必要性について行うものとする。

ii　点検又は整備の作業に係る料金の概算見積りを記載した書面を交付した後に、作業過程において見積金額の変更を伴う整備の必要性が新たに発見された場合には、あらかじめ依頼者の了解がある場合を除き、原則として依頼者に対し追加整備の内容及び変更後の概算見積りについて連絡し、承諾を得たうえで作業を行うものとする。

また、この場合においては、事業者控の料金概算見積りを記載した書面に依頼者の承諾年月日、必要となった整備の内容及び変更後の概算見積りの額を記載しておくこと。

ウ　料金の請求

依頼者から依頼されない点検又は整備を不当に行い、その料金を請求するとは、依頼された点検又は整備の作業と技術的にみて関連性がないと認められる点検又は整備の作業を行い、その料金を請求することをいう。

エ　不正改造の禁止

保安基準に適合しなくなるように自動車の改造を行うことには、当該作業を他の事業者(下請事業者を含む。)に依頼して行う場合を含む。

(2)　指定自動車整備事業者の遵守事項等

指定自動車整備事業者の遵守しなければならない事項の取扱い及び指導は、次のとおりとする。

ア　指定規則第六条第一項各号ロ又はハの点検については、自動車の使用状況、構造及び装置を適確に把握し、同点検を実施する必要がある場合には、予め依頼者に対し必要となる点検の内容及び料金について十分説明して依頼者の了解を得るものとする。

イ　法第九四条の五第一項に規定する「保安基準に適合しなくなるおそれのある部分」とは、指定規則第六条の点検の結果により、自動車使用者が、自動車の使用状況を勘案しつつ、今後整備を行うまでに保安基準に適合しなくなる可能性があるため整備が必要と判断する部分(自動車使用者の依頼により、指定自動車整備事業者が判断する場合を含む。)をいう。

ウ　法第九四条の五第二項の点検及び検査を複数の自動車検査員が分担して行う場合には、社内規定等により作業の分担を定める等、必要な作業が適切に行われるとともに、作業後にそれぞれの自動車検査員が行った点検作業及び検査作業が明確に区分できる体制を有していること。

エ　法第九四条の五第二項後段の規定に基づき行う自動車検査員の点検は、指定規則第八条第二項に規定する点検項目の一部を行うこととしても差し支えない。

また、検査の結果、保安基準に適合していると認められる状態が、その後実施される法第九四条の五第一項の点検及び整備の作業の影響を受けない部分については、指定規則第八条第二項の点検の際に、指定規則別表第二の三の項及び四の項の検査を行っても差し支えない。

2　自動車検査員の服務

自動車検査員の服務に係る取扱い及び指導は、次のとおりとする。

(1)　自動車検査員は、法第九四条の五第二項の検査を公正、かつ、確実に行うため、当該検査に係る自動車の整備作業については、軽微なものを除き、実務に従事しないこと。

(2)　自動車検査員は、検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。また、法第九四条の五第二項後段の規定に基づき自動車検査員が点検及び検査を行う場合には、点検作業及び検査作業の実務の全過程を自ら行うこと。

ただし、検査に伴う簡単な作業は、補助者が行っても差し支えない。

(3)　自動車検査員は、法第九四条の五第二項の検査を行う際には、「自動車検査独立行政法人法」(平成一一年一二月二二日法第二一八号)第一二条第一項に定める審査事務の実施に関する規定に準じて検査を行うとともに、自動車登録番号標又は車両番号標及び車体表示についての確認を行うこと。

(4)　自動車検査員は、当該事業場における整備完了車の検査結果を整備作業に反映させ、検査作業の精度向上等について努力すること。

3　限定自動車検査証の交付を受けた自動車の取扱い

限定自動車検査証の交付を受けた自動車を取り扱う指定自動車整備事業者に対する指導は、次のとおりとする。

(1)　法第九四条の五の二第二項の規定により準用される「当該整備に係る部分についての検査」とは、整備を行った部分に加え、当該整備を行ったことにより保安基準適合性に影響が生じる部分があった場合には、その部分について検査を行うことであり、例えば、緩衝装置の整備を行った場合には、当該部分に加え、前照灯の主光軸の検査を行う必要がある。

(2)　限定保安基準適合証の交付をする場合において、限定自動車検査証に記載された保安基準に適合していない部分以外に保安基準に適合していないと認める部分がある場合には、その内容、必要性及び料金等について自動車ユーザーに十分説明し、整備を行うよう促すこと。

(3)　継続検査の結果、限定自動車検査証の交付を受けた自動車に対し保安基準適合証を交付する場合、指定規則第七条第二項及び別表第二中「一　構造に関する検査の基準」の適用については、限定自動車検査証の記載事項を自動車検査証の記載事項とみなし、適切に確認を行うこと。

4　整備主任者及び自動車検査員の研修等

(1)　整備主任者研修の実施事項

整備主任者の研修については、次に掲げる事項について、「整備主任者の研修について」(平成一〇年一一月二四日付け自整第一八七号)により行うものとする。

1)　自動車の構造及びその整備の方法

2)　自動車の検査方法

3)　自動車整備検査用機械器具の取扱方法

4)　整備事業に関する法令及び通達その他整備主任者に必要な事項

(2)　自動車検査員研修等の実施事項

自動車検査員の教習及び研修内容については、次に掲げる事項について行うものとする。

1)　自動車検査業務に関連する法令及び通達、自動車検査用機械器具の構造及びその取扱い、その他自動車事故防止対策等の学科目

2)　自動車の検査方法及び自動車検査用機械器具の取扱実技科目

附　則

1　この通達は、平成一四年九月一日から施行する。

2　「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について(昭和五八年五月二三日付け自整第一二六号、自安第一〇〇号)」の一部を次のように改正する。

記中「三　削除」及び「四　自動車分解整備事業者の遵守事項について」の全文を削る。

3　「指定自動車整備事業規則等の取扱いについて(依命通達)」(昭和四六年三月三一日付け自整第九一号)及び「指定自動車整備事業の廃止新規申請について(平成元年一一月三〇日付け地備第三〇一号)」は、平成一四年八月三一日限り、これを廃止する。