(1)　納入告知後再三にわたる督促にもかかわらず債務の履行が全くなされず、時効中断事由に当たるその他の行為もなされないため、時効完成時点の到来が切迫している自賠債権(時効完成まで一年程度の債権)のうち必要と認めるものについては、歳入徴収官(自動車局長)から、当該債務者の住所・氏名及び当該債務の発生原因等を示す資料を当該債務者の住所地を管轄する陸運局長に送付するので、自賠債権担当官を通じて、電話、面接等の方法により当該債務の履行を求めることとされたい。

(2)　債務者が納入告知書に指定された納付場所(日本銀行本店、支店、代理店及び歳入代理店)ではなく直接陸運局又は陸運事務所に債務の全部又は一部を履行すべく現金を持参したときは、出納官吏事務規程(昭和二二年九月二七日大蔵省令第九五号)第一二条及び第一三条の定めるところにより、収入官吏又は分任収入官吏にこれを受領させ、その旨歳入徴収官に報告させられたい。

(3)　債務者が債管法第二四条第一項第一号の規定に該当する場合(具体的には、昭和三四年六月一九日付蔵計第一九八三号「国の債権の管理等に関する法律第三八条第一項ただし書及び第二項ただし書の規定による基準の実施について」三(1)に該当する場合)には、歳入徴収官は債管法第二四条から第二七条までの規定により履行延期の特約を行なうことになる(この場合には国の債権の管理等に関する法律施行令第三〇条第一号の規定により延納利息を免除する。)ので、別紙一の履行延期申請書の正本及び写二部を提出させ、そのうち写一部を貴局において保存し、正本及び写一部を歳入徴収官に送付することとされたい。歳入徴収官が上記の履行延期申請を承認したときは、履行延期承認通知書を当該債務者に交付するとともにその写を陸運局に送付することとする。

(4)　債務者が債管法第二四条第一項第二号、第三号及び第五号の規定に該当する場合であつて、債務者の資力、収入等からみて自賠債権を短期間に回収することが困難と認められる場合等、債管法第二八条の規定により民事訴訟法第三五六条の即決和解によることが相当である場合には、歳入徴収官は、法務局長(地方法務局長を含む。以下同じ。)に対して即決和解の手続を依頼することになるので、債務者との間で和解の内容について合意を得るようあらかじめ折衝し、合意が得られた場合には別紙一の履行延期申請書の正本及び写二部を提出させ、そのうち写一部を貴局において保存し、正本及び写一部を歳入徴収官に送付することとされたい。この場合和解の内容は、次のとおりとすることとされたい。

1)　履行延期の期限は、五年以内とする。

2)　分割納入とする場合、一回の納入金額は、債務者の資産・収入からみて妥当なものとする必要があるが、最低でも収入の一〇％程度を目途とする。

納付時期については、事務処理上なるべく年払又は半年払等とすることが望ましいが、やむを得ない場合は月払でも差し支えない。

3)　その他、延納利息、弁済充当の順序等については、別紙二の「運輸省の和解条項案」によるものとする。

なお、即決和解は簡易裁判所で行なわれるものであるが、後日裁判所から和解の期日の呼出しを受けたときは、債務者側が必ず出頭するよう厳に申し伝えることとされたい。

(5)　債務者が債務の一部履行、履行延期の申請等時効中断事由に当たる行為をなさない場合には、歳入徴収官は債権の時効完成時点の少なくとも六ケ月前までには法務局長あてに債管法第一五条第三号の規定による訴訟手続の依頼をすることとなるので、時効完成時点(時効完成時点は、(1)の歳入徴収官からの通知文書中に明示する。)の少なくとも八ケ月前までには、当該債権の回収に関する折衝の経過を必ず報告されたい。

(6)　歳入徴収官が法務局長あてに債管法第一五条第三号又は第二八条の規定による訴訟手続又は即決和解の手続の依頼をする場合、貴局管内に住所を有する債務者に係る事案については、上記の依頼文書の写を貴局にも送付するので、関係法務局から事案の処理について協力を要請されたときは、当該法務局と密接な連絡をとりこれに十分協力されたい。なお、同依頼文書中には依頼省側で連絡の任に当たる職員の氏名等を記載する必要があるが、今後は本省の担当官のほか関係自賠債権担当官及び自賠債権担当官代理の氏名を記載することとする。また、事案の性格等により、依頼省側からも国の指定代理人を出す必要があると認められる場合には、自賠債権担当官を指定代理人として指名するよう法務省側に依頼することがあるので、この点お含みおきありたい。