第一〜第四　〔略〕

第五　運航管理規程の届出について

一　既存業者については、昭和四五年一〇月一日までに届け出させ、同年一〇月一日付けで受理すること。

二　新規業者は、運航開始の日までに届け出させること。

三　一事業者について、当該事業者の経営する航路の所轄海運局長が二人以上になる場合は、それぞれの海運局長に提出させること。

四　変更の届出は、当該変更を実施する日までに届出させること。

五　運航管理規程の作成又は変更の届出があつた場合は、関係管区海上保安本部との話し合いにより必要に応じ、その写しを当該管区海上保安本部に送付すること。

第六　運航管理者の選任の届出について

一　最初の選任の場合は、第四の一及び二に準じて届出させること。

二　運航管理者を解任した場合は、同時に新たな運航管理者を選任して、直ちに運航管理者の選任及び解任の届出をさせること。

第七　運航管理規程の記載事項について

一　船舶の運航管理の組織

(一)　運航管理者の数は必ずしも一名でなくともよく、同一事業者の経営する航路が遠隔の二以上の地域に分れている場合は、それぞれに運航管理者を選任させることが望ましい。

(二)　原則として運航管理者と船長は別人とするが、常時運航している船舶が一隻のみであり、かつ、総トン数がおおむね百トン未満である場合は、船長が運航管理者を兼務して差支えない。また、航路距離が短く、常時就航している船舶数が二〜三隻であつて、一船の船長が他船の運航について管理可能であれば船長が運航管理者を兼務してもさしつかえない。

(三)　運航管理員とは、運航管理者の補助者、副運航管理者及び副運航管理者の補助者をいい、実際に現場において安全確保のための作業をするもの、たとえば陸上作業員、船内作業員は含まない。

(四)　運航管理者の補助者は、必ず選任させること。

(五)　副運航管理者は、航路の数が多数ある場合に現場業務を担当させるため必要に応じて選任させること。

(六)　副運航管理者を選任する場合は、副運航管理者の補助者を選任させることが望ましい。

二　勤務体制

(一)　使用旅客船が運航している間は、原則として運航管理者が勤務している旨定めさせること。

(二)　副運航管理者は、原則として当該営業所の管理下に使用旅客船が運航している間は、勤務している旨定めさせること。

(三)　運航管理者及び副運航管理者が職場を離れるときは、各営業所及びそれぞれの補助者と連絡できる体制をとる旨定めさせること。

(四)　運航管理者が職務を執行することができない場合、連絡不能の場合等において運航管理者の職務を代行する者をあらかじめ、代行者が職務を行なう旨定めさせること。

三　運航管理者の資格及び認定基準

施行規則第七条の二第四号の認定は、当分の間次の基準により行なうこと。

(一)　第一号に掲げる者と同等以上の能力を有することの認定基準

(1)　旅客船の乗組経験

イ　総トン数、経験年数については、それぞれの数値を四分の一まで下回る範囲内にあるときでも同等であると認めることができる。

ロ　総トン数について、当該使用旅客船より大きい総トン数を有する旅客船に乗り組んだ者の経験年数については、船長又は甲板部の職員について次式により算出した経験年数があれば認定してさしつかえない。ただし、船長の場合は一年、甲板部の職員の場合は三年を最低限度とすること。

必要経験年数＝(3(5)×最大使用旅客船の総トン数)／乗組経験を有する旅客船の総トン数≧1(3)

注　(　)内は、甲板部職員の場合

ハ　機関部、通信部及び事務部の職員は、七年以上の乗組経験があれば認定することができる。

ニ　上記の経験年数をそれぞれ次の例にならい換算して得た数が省令の年数に達している者であれば認定することができる。

例(船長の場合)船長の経験年数＋(3／5)×甲板部職員の経験年数＋(3／5)×(5／7)×機関部職員の経験年数≧3

(2)　貨物船の乗組経験

イ　原則として総トン数で同等以上の貨物船に船長又は甲板部の職員として旅客船の必要経験年数の二部の経験年数があれば認定することができる。

ロ　運航の管理を行なおうとする航路のある海域を航海した経験があるときはイにかかわらず、船長として四年以上、甲板部職員として六年以上の乗組経験があれば認定することができる。

ハ　貨物フエリーの使用船舶の乗組経験を有する者が旅客フエリーの運航管理者になろうとする場合は、ロの航海経験がないときでもロと同様の乗組経験があれば認定することができる。

(二)　第二号に掲げる者と同等以上の能力を有することの認定基準

(1)　次に掲げる事項のうちイを含む二つ以上についてそれぞれの数値を四分の一まで下回る範囲内にあれば同等と認定することができる。

イ　使用旅客船の隻数

ロ　使用旅客船の総トン数の合計

ハ　月間旅客輸送量(人キロ)又は月間自動車航送量(台キロ)

ニ　総航路距離

(2)　旅客不定期航路事業の運航の管理の経験のある者が旅客定期航路事業の運航管理者になろうとする場合は、前者の事業の規模が(1)のイを含む三つ以上の事項についてそれぞれの数値が(1)の基準に適合し、かつ、旅客不定期航路事業の運航月数の合計が三年以上であれば認定することができる。

(3)　「運航の管理に関し」の意義

陸上作業員程度の単純作業の経験では足りず、副運航管理者、運航管理補助者等ある程度運航管理者の権限を委任され、陸上作業員等を指揮監督した経験を有することである。

(三)　第三号に掲げる者と同等以上の能力を有することの認定基準

(1)　「旅客船一隻のみ」の意義

常時使用する旅客船が一隻であることをいう。

(2)　「乗り組むことができる資格を有する」の意義

海技従事者の免許を受け、その効力を失つていないことである。

(四)　その他の認定基準

(1)　行政官庁において十年以上海事に関する業務に従事した者又は旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業において一〇年以上勤務した者であつて、次に掲げる法令その他運航管理に必要な事項について、十分な知識を有すると認められる者(運航部長、船舶部長、船員部長三者により面接試験を行なうこと)は認定することができる。

イ　海上運送法

ロ　船舶安全法

ハ　船員法

ニ　海上衝突予防法

ホ　港則法

(2)　三、〇〇〇総トン以上の船舶を使用する航路事業の特例当該事業に使用する最大の旅客船が三、〇〇〇総トン以上のものであるときは、甲種船長の海技免状を有する者又は五〇〇総トン以上の旅客船を使用する旅客定期航路事業の運航の管理に関し五年以上の実務経験がある者であれば認定することができる。

(3)　その他諸般の事情から判断して(一)、(二)、(三)の基準に該当すると認められる者(例えば、船長一年、運航管理に関し二年の経験を有する者等)は、認定することができる。

(4)　現に営業部門の職務に従事している者又は最近において営業部門の職務に従事していた者を認定する場合は、運航管理にあたつては営業優先とならないよう指導すること。

四　運航管理者等の選任及び解任

(一)　運航管理者は、当該事業の責任者が選任又は解任する旨記載させること。

(二)　運航管理員は、運航管理者自らが又は運航管理者の意見を聞いて事業の責任者が選任又は解任する旨記載させること。

五　運航管理者等の職務及び権限

(一)　運航管理者と船長との関係

船員法は、船舶共同体の安全の確保という点から、発航前検査、入出港時等における甲板上の指揮、火災の予防、水密の保持、船内にある海員の指揮監督等の船長の職務権限を定めることにより、一船の最高責任者としての船長が当該船舶の航海の安全に関する最高の責任者であることを明らかにしている。

しかしながら、これらの船長の職務権限は、船長が事業者から船舶の運航を委ねられた後に係るものであり、配船、船員の配乗、船舶の整備、発航前又は離岸後の船客の乗降等の指揮の総括、運航に関する情報の収集等事業者としての安全確保に関する責任体制が法律上明確でない。

このため今回の改正は、これらの事項を統括する責任者として運航管理者を選任させ、船長に対しては、助言又は勧告を与えることにより運航全般を通じ輸送の安全を確保しようとするものであつて、運航管理者は、船員法の船長の職務権限に属する事項以外の事項いわば陸上サイドにおける安全について法律上の責任を負うものである。

したがつて、運航管理者の職務及び権限は、船長の権限に抵触し、又は船長の責任を軽減するものではないので注意すること。

運航管理者の職務及び権限には少なくとも次の事項が含まれていなければならない。

イ　運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること。

ロ　運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に際し、安全性を検討し、承認すること。

ハ　気象及び海象が運航を中止すべき条件に達した場合に接岸している船舶に対し発航中止の指示をすること。

(発航の指示をする権限は与えられないので注意すること。)

ニ　航路の自然的性質及び海難その他の事故例を調査研究し、航行経路、航海速力等を示した運航基準図の作成及び改訂をすること。

ホ　気象通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報を収集し、船長に提供すること。

ヘ　危険物の取扱いについて関係法令の実施を確保すること。

ト　陸上における旅客又は自動車の整理及び誘導並びにその乗下船の際及び船舶の離着岸の際の陸上における作業を指揮監督すること。

チ　船舶の点検及び整備の状況を把握し、その他の輸送施設を点検、整備し及び管理すること。

リ　輸送中の船舶における旅客数及び自動車台数並びに船舶の動静を把握すること。

ヌ　海難その他の事故が発生した場合に関係者に通報し、救難その他の作業の指揮をとること。

ル　運航管理員、陸上作業員及び乗組員に対し安全教育を実施すること。

(二)　副運航管理者の職務

副運航管理者は、航路数が多くなり運航管理者が実際にその現場に臨んで職務を行なうことが不可能な場合に現場的な作業を行なわせるために置くものであるから、運航管理規程には、副運航管理者の職務を明確に定めさせること。

六　運航を中止すべき気象及び海象の条件

波高、風速、視界等について航路毎に定めさせること。ただし、同一航路の使用船舶に差異があるときは、必要に応じて船舶ごとに定めさせること。

七　発航中止の指示

(一)　運航管理者による発航中止の指示は、運航管理規程に定める条件に達した場合に船長と運航管理者との二重のチエツクをさせ、安全性の確保を図ろうとするものである。発航の指示は、運航管理者の職務・権限に属さない。

(二)　気象・海象が運航管理規程に定める条件に達しないが、運航に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、運航管理者と船長の協議により運航の中止、寄港地の変更等所要の措置を講ずる旨定めさせること。ただし、この場合には船長の判断を優先させる旨記載させること。

八　運航管理のため必要な情報の収集及び伝達

(一)　運航の管理のため必要な情報とは、気象通報、水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報、港内事情、陸上関連施設の状況、乗船した旅客数及び自動車台数、営業所における乗船待ちの旅客数及び自動車台数、船舶の動静、航路の自然的性質、海難その他の事故例等をいい、運航管理者が船長に連絡するものと、船長が運航管理者に連絡するものをできるだけ区別して定めさせること。ただし、船長と運航管理者が同一人の場合は、区別は不要とする。

(二)　船長と運航管理者の連絡については、通常の場合と緊急の場合に分けてその連絡先及び連絡方法を定めさせること。

九　運航基準図

(一)　運航基準図には、次の事項を記載する旨定めさせること。

イ　起点、終点及び寄港地の位置及びこれら相互間の距離

ロ　航行経路

ハ　標準の運航時刻及び航海速力

ニ　航行経路附近に存在する浅瀬、岩礁等の航行の障害となるものの位置

ホ　船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間

ヘ　通航船、漁船等により通常船舶が輻輳する地点

ト　その他航行の安全を確保するため必要な事項

(二)　運航基準図は、各航路及び各船舶ごとに作成し、各船舶及び営業所に備えつける旨定めさせること。

一〇　則第七条の二第一項第一〇号及び第一一号

(一)　昭和四四年七月二一日海定第一三六号をもつて通達したカーフエリーの運航マニユアルは、旅客輸送の安全を期するための具体的作業の基準及び手順であり、運航管理規程の一部又はその細則をなすものである。

(二)　フエリー以外の業種についても、これらの作業に関し必要に応じて別に細則を定めても差し支えないが、その場合は、細則をも届け出させること。

(三)　第一〇号の「危険物」とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則に規定する危険物をいう。

(四)　第一〇号の「その他の旅客の安全を害するおそれのある物品」とは、刃剣、銃器、兵器、荷造りの不完全なもの、破損しやすいもの等をいう。

(五)　第一〇号に関しては、運送の引受け、積込み、積卸し、積付け、点検に関する作業の方法を定めさせること。(標準運送約款参照のこと。)

(六)　第一一号に関しては、少なくとも次に掲げる作業に関する定めを含めさせること。

イ　船客待合所、駐車場等における旅客又は自動車の整理

ロ　旅客又は自動車の乗降の誘導

ハ　船舶内における自動車の積付け

ニ　発航及び着岸の準備

一一　輸送施設の点検及び整備

(一)　第一二号の「その他の輸送施設」とは、桟橋、浮桟橋、岸壁、可動橋、待合所、駐車場等をいう。

(二)　点検簿、定期的点検及び総点検、定期的整備に関する事項を定めさせること。

一二　旅客等が遵守すべき事項の周知

(一)　「旅客等が遵守すべき事項」とは、法第二三条の五及び則第二三条の六に規定する行為及び運送約款で定める禁示行為等をいう。

(二)　周知の方法は、船舶内及び待合所のそれぞれについて定めさせること。

一三　海難その他の異常事態が発生した場合の処理

少なくとも次の事項について定めさせること。

(一)　海運局、海上保安官署等への連絡に関すること。

(二)　死傷者、行方不明者が生じた場合の措置に関すること。

(三)　事故対策本部の設置に関すること。

(四)　事故処理報告に関すること。

一四　その他

(一)　「はしけ取り」を行なつている場合

当該はしけが独立した航路事業として行なわれている場合を除き、当該航路事業者の運航管理者が直接管理すべきものとして取扱うこと。

(二)　「はしけ取り」の委託、陸上における旅客の取扱い(乗船券の発売、旅客の誘導等)の委託等を行なつている場合は、委託した運航の管理に関する業務を運航管理規程中に明記させること。この場合、当該部分の管理について明記した委託契約書の写しを添付させること。

(三)　運航の委託を行なつている場合には、運航管理者は委託者の職員のなかから選任することが望ましいが、受託者の職員のなかから選任しても差し支えない。しかしながら、運航管理規程は当該委託をした事業者が定め、運航管理者も当該委託をした事業者が選任し、それぞれ届け出なければならない。

(四)　フエリー埠頭会社が、埠頭及び陸上関連施設の維持管理のほかに運送の引受け、旅客の誘導、自動車の積込み、積卸し等の陸上作業を行なう場合は、(二)に準じて取扱うこと。この場合、フエリー埠頭会社が行なう運送の引受け、旅客の誘導、自動車の積込み、積卸し等の作業の基準については、当該埠頭を利用する各社がフエリー埠頭会社と個別に定めてもよく、また、各社とフエリー埠頭会社との協議により統一的に定めてもよいが、運航管理規程にその旨記載させること。

(五)　公共埠頭、フエリー埠頭会社の管理する埠頭等における自社の使用する施設については、当該施設の点検及び点検に基づく異常箇所の整備の申し入れに関する業務を運航管理者の業務とすること。

(六)　その他の事項は、別添運航管理規程(例)を参考とされたい。

第八　運航管理規程の変更命令、運航管理者の解任命令及び輸送の安全確保に関する命令について

一　法第一〇条の二第三項の運航管理規程の変更命令と運航管理規程の遵守命令(法第一九条第二項の輸送の安全を確保するための命令の一つ)との関係

運航管理規程の変更命令は、運航管理規程そのものの変更を命ずるものであるに対し、運航管理規程の遵守命令は、事業者又はその使用人が自ら定めた運航管理規程を遵守してないときに発する命令である。後者については運航管理規程を遵守しなかつた場合に直接行政処分又は罰則の対象とすることも考えられるが、運航管理規程そのものが事業者の態様、規模等によつて異なるので、これらの処分を直接行なうことは、酷になる場合があり、また、事業者間の処分のバランスを失するおそれもあるので、まず、遵守命令を発しこれに従わなかつた場合に事業の停止等の行政処分(法第十六条)をすることにより運航管理規程の遵守を担保しようとするものである。

二　運航管理者の解任命令は、事業者が当人を解雇することまでを命ずるものではないが、事業者はこれにより解任した場合は、他の者を運航管理者として選任する義務が生ずる。

なお、運航管理者を解任したことのみによつて輸送の安全を害したことについての事業者の責任が解除されるものではない。

三　事業者について当該事業者の経営する航路の所轄海運局長が二以上になる場合であつて運航管理規程の変更命令又は運航管理者の解任命令を出そうとするときは、他の所轄海運局長に協議すること。

以下〔略〕