第一条　自動車旅行拠点施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号、以下「適正化法」という。)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)に定めるところによるほか、この要綱の定めるところによる。

第二条　この補助金は、地方公共団体が行う自動車旅行拠点(国民が自然の中で手軽に利用できる低廉なオートキャンプ施設を中心に周辺の観光資源を活用しながら多角的・広域的な観光レクリエーション活動ができるように、自然環境との調和を図りつつ多様な施設を配置した区域をいう。以下同じ。)の施設整備事業を助成することにより、国民の健全な観光レクリエーション活動の場の確保を図り、併せて地域経済の振興に資することを目的とする。

第三条　補助金の交付の対象となる事業は、オートキャンプ・サイト(オートキャンプ場の整地、植栽、車路、園路)、給水施設、汚水処理施設、電気施設、炊飯施設、廃棄物処理施設、雨水処理施設及び管理避難施設(以下「補助対象施設」という。)の整備に関する事業(以下「補助事業」という。)とする。

第四条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別に定める「自動車旅行拠点施設整備費の費目の分類」に基づいて算定した当該補助事業に係る「工事費」及び「事務費」とする。

第五条　補助金は、補助対象経費に三分の一を乗じて算定するものとし、予算の範囲内において都道府県に交付するものとする。ただし、一つの自動車旅行拠点当たりの補助金の総額は一億一、〇〇〇万円を限度とする。

第六条　補助金の交付申請は、第一号様式によるものとし、補助金の交付を受けようとする国の会計年度の五月三一日までに、地方運輸局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

第七条　運輸大臣は、申請に係る補助事業が適正であると認めたときは、交付決定通知書により、都道府県知事に通知するものとする。

第八条　都道府県知事は、適正化法第九条第一項の規定による申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書に記載されている期日までに地方運輸局長を経由して運輸大臣に、書面をもって申し出るものとする。

第九条　この補助金の交付の決定に当っては、適正化法第七条第一項の各号に掲げる条件のほか、次の各号の一に該当する場合はあらかじめ運輸大臣の承認を受けるべき旨の条件を付するものとする。

(イ)　補助対象施設の規模及び構造の変更(補助対象施設の機能を著しく変更しないもので、かつ、補助金の額に変更を生じない軽微な変更を除く。)

(２)　補助事業に要する経費の配分の変更を行う場合(当該変更が次に掲げる場合であって、当該補助事業の目的に適合するものである場合を除く。)

(イ)　工事費の中の費目(本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、設計費、補償費、機械器具費、営繕費及び工事雑費)相互間における流用であって、その額が、いずれか少ない費目の額の二〇％以内の場合

２　市町村に間接補助金を交付する都道府県に対し、補助金の交付決定を行うに当たっては、前項に掲げる条件のほか、次に掲げる条件を付するものとする。

(１)　都道府県は、交付の決定を受けた補助金の額の二倍に相当する額から、都道府県が市町村を指導監督するために必要な事務費の額を控除した額の間接補助金を市町村に対して交付しなければならないこと。

(２)　都道府県が間接補助金を交付するに当っては、前項に準ずる条件を付さなければならないこと。

第一〇条　都道府県知事は、各補助対象施設の整備に着手したときは、その日から一〇日以内に着工報告書を地方運輸局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

２　都道府県知事は、毎四半期終了後一〇日以内に、前四半期の補助事業の遂行に関し、遂行状況報告書(第二号様式)を地方運輸局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

第一一条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、第三号様式による概算払請求書を地方運輸局長を経由して運輸大臣に提出しなければならない。

２　運輸大臣は、概算払いを必要と認めるときは、補助金の全部又は一部について国の会計に関する法令の所定の手続きを経て、概算払いをすることができる。

第一二条　都道府県知事は、補助事業の完了後二〇日を経過した日又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、第四号様式による実績報告書を地方運輸局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

第一三条　補助金の額の確定は、補助事業に要した補助対象経費ごとの実績額に三分の一を乗じて得た額の合計額とこれに対応する補助金の交付決定額(変更されたときは変更後の額とする。)のいずれか少ない額とする。