帝国政府ト和蘭国政府トノ間ノ船舶積量互認取極ニ依リ日本船舶ノ受クル取扱ニ関スル件

昭和二十八年六月二十六日

外務省告示第五十号

政府は、オランダ政府から、日本国との平和条約第七条の規定に基いて、次の交換公文を復活させることを希望する旨及びこの復活はオランダ領ニユー・ギニアには当分の間適用しない旨の千九百五十三年六月八日付通告を受領した。

船舶積量測度証書互認ニ関スル交換公文明治四十五年六月十五日告示(逓信省告示第五百七十号)よつて、前記の交換公文は、前記の平和条約第七条の規定に従い、昭和二十八年九月八日からオランダ領ニユー・ギニアを除き日本国とオランダとの間に復活される。