海運企業財務諸表準則

海運業を営む株式会社の損益計算書、利益金処分計算書又は損失金処理計算書、貸借対照表及びこれらの書類の附属明細表(以下「財務諸表」という。)は、この告示の定めるところにより作成するものとする。

財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

一   経営成績及び財政状態に関する真実の内容を表示すること。

二   利害関係人に対して経営及び財政の状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。

三   会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。

四   財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用すること。

五   その他一般に公正妥当と認められる企業合計の基準に従うこと。

この告示において「親会社」とは、他の会社等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。
２   前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社とは、次の各号に掲げる会社をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社は、この限りでない。

一   他の会社等(会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)の規定による更正手続開始の決定を受けた会社、商法(明治三十二年法律第四十八号)の規定による整理開始の命令を受けた会社、破産法(大正十一年法律第七十一号)の規定による破産宣告を受けた会社その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。)の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

二   他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社イ自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第四項第二号ロにおいて同じ。)を行つていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額に合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。ホその他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三   自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会社

３   この告示において「関連会社」とは、会社(当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
４   前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一   子会社以外の他の会社等(会社更生法の規定による更正手続開始の決定を受けた会社、商法の規定による整理開始の命令を受けた会社、破産法の規定による破産宣告を受けた会社その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合

二   子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合イ役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行つていること。ハ子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。ニ子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三   自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

５   この告示において「関係会社」とは、財務諸表を作成する会社(以下「財務諸表作成会社」という。)の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表作成会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。

財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法(次条において「会計方針」という。)で次に掲げる事項は、貸借対照表の次に記載する。ただし、重要性の乏しいものについては、その記載を省略することができる。

一   有価証券の評価基準及び評価方法

二   棚卸資産の評価基準及び評価方法

三   固定資産の減価償却の方法

四   繰延資産の処理方法

五   外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

六   引当金の計上基準

七   収益及び費用の計上基準

八   その他財務諸表作成のために重要な事項

会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項を前条の規定により記載した事項の次に記載する。

一   会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容

二   表示方法を変更した場合には、その旨及びその内容

貸借対照表日後、当該会社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記する。

この告示の規定により記載すべき注記は、脚注(当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下同じ。)として記載することが適当であると認められるものを除き、第三条の二及び第三条の三の規定により記載した事項の次に記載する。ただし、第三条の二の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。
２   この告示の規定により特定の科目に関係がある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにする。

収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載する。

一   海運業収益

二   海運業費用

三   その他事業収益

四   その他事業費用

五   一般管理費

六   営業外収益

七   営業外費用

八   特別利益

九   特別損失

海運業収益は、運賃、貸船料及びその他海運業収益の科目に区分して記載する。ただし、その他海運業収益として記載すべきもののうちその金額が海運業収益の総額の百分の十を超えるものについては、当該収益を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。
２   運賃は、貨物運賃及びその他運賃の科目に区分して記載する。
３   第一項の科目に属する収益で関係会社との取引により発生したものの金額が海運業収益の総額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記する。
４   関係会社との取引により発生した海運業収益で前項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が海運業収益の総額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

海運業費用は、運航費、船費、借船料及びその他海運業費用の科目に区分して記載する。ただし、その他海運業費用として記載すべきもののうちその金額が海運業費用の総額の百分の十を超えるものについては、当該費用を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。
２   運航費は、貨物費、燃料費、港費及びその他運航費の科目に区分し、船費は、船員費、船舶消耗品費、船舶保険料、船舶修繕費、船舶減価償却費及びその他船費の科目に区分して記載する。
３   第一項の科目に属する費用で関係会社との取引により発生したものの金額が海運業費用と一般管理費の合計額の百分の二十を超えるものについては、その金額を注記する。
４   関係会社との取引により発生した海運業費用で前項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が海運業費用と一般管理費の合計額の百分の二十を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

海運業収益の総額から海運業費用の総額を控除した額(海運業費用の総額が海運業収益の総額を超える場合は、海運業費用の総額から海運業収益の総額を控除した額)を海運業利益又は海運業損失として表示する。

その他事業収益は、海運業以外の事業に係る収益を事業の種類ごとに区分し、当該事業の名称を附した科目をもつて記載する。

その他事業費用は、海運業以外の事業に係る費用を事業の種類ごとに区分し、当該事業の名称を附した科目をもつて記載する。
２   前項の規定により区分して記載された金額が海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額の百分の十を超えるものについては、当該事業費用の内訳を記載した明細書を損益計算書に添付する。

その他事業収益の総額からその他事業費用の総額を控除した額(その他事業費用の総額がその他事業収益の総額を超える場合は、その他事業費用の総額からその他事業収益の総額を控除した額)をその他事業利益又はその他事業損失として表示する。

海運業利益又は海運業損失の額にその他事業利益又はその他事業損失の額を加減した額を営業総利益又は営業総損失として表示する。

一般管理費は、一般管理業務に関して発生したすべての費用を適当と認められる科目に区分して記載する。ただし、一般管理費の科目に一括して記載し、減価償却費、引当金繰入額及びこれら以外の科目でその金額が一般管理費の合計額の百分の五を超えるものについてそれぞれその科目及び金額を注記することを妨げない。
２   通常の取引(当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下同じ。)に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失は、異常なものを除き一般管理費として、当該費用を示す名称を付した科目を別に設けて記載し、又は注記する。

一般管理費及び海運業費用に含まれている研究開発費については、その総額を注記する。

営業総利益の額から一般管理費の総額を控除した額(一般管理費の総額が営業総利益の額を超える場合は、一般管理費の総額から営業総利益の額を控除した額)を営業利益若しくは営業損失として表示し、又は営業総損失の額に一般管理費の総額を加えた額を営業損失として表示する。

営業外収益は、受取利息・割引料(有価証券利息を除く。)、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益及びその他営業外収益の科目に区分して記載する。ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて記載することができる。
２   前項の科目に属する収益で関係会社との取引により発生したものの金額が営業外収益の総額の百分の十を超えるものについては、その金額を注記する。
３   関係会社との取引により発生した営業外収益で前項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が営業外収益の総額の百分の十を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

営業外費用は、支払利息・割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却、新株発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失(第九条第二項の規定により一般管理費として記載されるもの及び異常なものを除く。)、有価証券売却損及びその他営業外費用の科目に区分して記載する。ただし、各費用のうちその金額が営業外費用の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて記載することができる。
２   前項の科目に属する費用で関係会社との取引により発生したものの金額が営業外費用の総額の百分の十を超えるものについては、その金額を注記する。
３   関係会社との取引により発生した営業外費用で前項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が営業外費用の総額の百分の十を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

営業利益又は営業損失の額に、営業外収益の総額を加減し、次に営業外費用の総額を加減した額を経常利益又は経常損失として表示する。

特別利益は、前期損益修正益、固定資産売却益及びその他特別利益の科目に区分して記載する。

特別損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失及びその他特別損失の科目に区分して記載する。

経常利益又は経常損失の額に、特別利益の総額を加減し、次に特別損失の総額を加減した額を税引前当期純利益又は当期純損失として表示する。

次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税引前当期純利益又は税引前当期純損失の次に記載する。

一   当該事業年度に係る法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。)及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。)

二   法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。)

２   税引前当期純利益又は税引前当期純損失に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益又は当期純損失として記載する。
３   法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載する。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、第一項第一号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

一株当たり当期純利益金額又は一株当たり当期純損失金額は、注記する。

当期純利益又は当期純損失の額に前期繰越利益金若しくは前期繰越損失金の額、一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しによる利益の額、商法第二百八十九条第二項の規定により減少した利益準備金の額、自己株式処分差損、自己株式償却額又は商法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配(以下「中間配当」という。)の額及び中間配当に伴う利益準備金の積立額を加減した額を当期未処分利益金又は当期未処理損失金として表示する。

引当金繰入額は、その設定目的及び引当金繰入額であることを示す名称を付した科目を別に設けて記載する。
２   前項の規定により税金引当額を区分して記載した場合においては、当該租税の種類を示す名称を付した科目を設けて記載し、又はその主たる種類別の金額を注記する。

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損益計算書の様式は、別表第一号表の例に、損益計算書の勘定科目の内容は、この章に定めるものの外、別表第十六号表の例による。

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利益金処分計算書に記載する利益金処分の内容は、次に掲げる科目に区分する。

一   当期未処分利益金

二   利益金処分額１利益準備金２配当金３役員賞与金４資本金５任意積立金６その他

三   次期繰越利益金

２   第六十四条第一項第二号の任意積立金を取崩して当期の利益金処分に充当する場合には、当該取崩金額は、前項第一号の当期未処分利益金に当該金額を加算する形式により、当該積立金取崩高を示す名称を付した科目を設けて記載する。
３   第一項第二号5の任意積立金については、特別償却準備金、価格変動準備金、配当平均積立金その他当該積立金の設定目的を示す名称を付した科目に更に区分して記載する。
４   その他資本剰余金を処分した場合には、その内容は、第一項の規定により記載したものとは区分し、次に掲げる科目をもつて記載する。

一   その他資本剰余金

二   その他資本剰余金処分額

三   その他資本剰余金次期繰越額

損失金処理計算書に記載する損失金処理の内容は、次に掲げる科目に区分する。

一   当期未処理損失金

二   損失金処理額１任意積立金取崩額２その他資本剰余金取崩額３利益準備金取崩額４資本準備金取崩額

三   次期繰越損失金

２   その他資本剰余金を処分した場合には、その内容は、前項の規定により記載したものとは区分し、次に掲げる科目をもつて記載する。

一   その他資本剰余金

二   その他資本剰余金処分額

三   その他資本剰余金次期繰越額

利益金処分計算書又は損失金処理計算書の様式は、別表第二号表又は別表第三号表の例に、利益金処分計算書及び損失金処理計算書の勘定科目の内容は、この章に定めるもののほか、別表第十八号表及び別表第十九号表の例による。

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資産、負債又は資本は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載する。

一   資産流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産繰延資産

二   負債流動負債固定負債

三   資本資本金資本剰余金利益剰余金

流動資産は、現金・預金、受取手形、海運業未収金、その他事業未収金、短期貸付金(株主、役員又は従業員に対する短期貸付金を除く。)、立替金(株主、役員又は従業員に対する立替金を除く。)、有価証券、貯蔵品、繰延及び前払費用(一年内(貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。)に費用となるべきものに限る。第三十一条第二項において同じ。)、代理店債権、繰延税金資産(流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産で一年内に取り崩されると認められるものに限る。)及びその他流動資産の科目に区分して記載する。
２   親会社株式(商法第二百十一条ノ二第一項に規定する親会社及び同条第三項の規定により親会社となる会社の発行したものに限る。第四十条第二項において同じ。)は、流動資産に親会社株式の科目を別に設けて記載する。ただし、その金額が僅少である場合は、注記によることができる。

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その他事業未収金として記載すべきもののうちその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、事業の種類を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。

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その他流動資産として記載すべきもののうち、株主、役員又は従業員に対する立替金その他の短期債権、船内準備金、未収収益、未決算勘定その他の流動資産で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称(未決算勘定については、当該未決算勘定の内容を示す名称)を付した科目を別に設けて記載する。

関係会社との取引に基づいて発生した受取手形、海運業未収金及びその他事業未収金の合計額が資産の総額の百分の一を超える場合には、当該受取手形、海運業未収金及びその他事業未収金の金額をそれぞれ注記する。
２   関係会社との取引に基づいて発生した債権(受取手形、海運業未収金、その他事業未収金及び第四十条第二項の規定により区分して記載されるものを除く。)、前払費用又は未収収益で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、その金額を注記する。
３   前二項に規定する関係会社に対する資産で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が資産の総額の百分の一を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載する。ただし、次に掲げる方法によることを妨げない。

一   当該引当金を当該各資産科目に対する控除科目として一括して記載する方法

二   当該引当金を当該各資産の金額から直接控除した残高を当該各資産の金額として表示し、当該引当金を当該各資産科目別に又は一括して注記する方法

有形固定資産は、船舶、建物、構築物、機械・装置、車両・運搬具、器具・備品、土地、建設仮勘定及びその他有形固定資産の科目に区分して記載する。

その他有形固定資産として記載すべきもののうち、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を附した科目を別に設けて記載する。

船舶、建物、構築物、機械・装置、車両・運搬具、器具・備品又はその他有形固定資産に対する減価償却累計額は、それぞれ当該資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に減価償却累計額の科目をもつて記載する。ただし、次に掲げる方法によることを妨げない。

一   減価償却累計額を当該各資産科目に対する控除科目として減価償却累計額の科目をもつて一括して記載する方法

二   減価償却累計額を当該各資産の金額から直接控除した残高を当該各資産の金額として表示し、当該減価償却累計額を当該各資産科目別に又は一括して注記する方法

船舶の減価償却については、定額法又は定率法(別表第二十一号表の船舶の種類の欄に掲げる船舶にあつては、定額法、定率法又は運航距離比例法)以外の償却の方法により行うことはできない。
２   前項の運航距離比例法とは、当該船舶の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該船舶の生涯運航可能距離で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該船舶の実運航距離(当該船舶に備え置かれた船用航海日誌に記入された実測距離をいう。)を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
３   前項の生涯運航可能距離は、当該船舶の最大航海速力(海上試運転における連続最大出力時の速力をいう。)に別表第二十一号表に掲げる船舶の種類ごとに同表に定める係数を乗じて計算した値とする。

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無形固定資産は、営業権、借地権、ソフトウエア及びその他無形固定資産の科目に区分して記載する。
２   各無形固定資産に対する減価償却累計額は、当該無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各無形固定資産の金額として記載する。

その他無形固定資産として記載すべきもののうち、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を附した科目を別に設けて記載する。

投資その他の資産は、投資有価証券、出資金、長期貸付金(株主、役員又は従業員に対する長期貸付金を除く。)、株主、役員又は従業員に対する長期貸付金、破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、長期前払費用、繰延税金資産(第二十六条第一項の繰延税金資産を除く。)及びその他長期資産の科目に区分して記載する。
２   関係会社株式(時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券に該当する株式及び親会社株式を除く。以下同じ。)、関係会社社債、関係会社出資金及び関係会社長期貸付金は、それぞれ当該資産を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。
３   破産債権・更生債権その他これらに準ずる債権、長期前払費用及びその他長期資産については、第三十一条第二項及び第三項の規定を準用する。

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その他長期資産として記載すべきもののうち、投資不動産、一年内に期限の到来しない預金その他の長期資産でその金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。

第三十二条の規定は、投資その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

繰延資産は、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費及び建設利息の科目に区分して記載する。
２   各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として記載する。

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有形固定資産又は無形固定資産について再評価を行つた場合には、その旨及びその理由、当該再評価を行つた年月日、当該資産の再評価前の帳簿価額、再評価額並びに再評価差額に関する会計処理の方法を注記する。
２   有形固定資産又は無形固定資産で再評価されているものがある場合には、その旨及び当該再評価年月日を注記する。ただし、再評価を行つた事業年度から五年を経過しているもの又はその金額が重要でないものについては、この限りでない。

資産が担保に供されているときは、その旨を注記する。

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流動負債は、支払手形、海運業未払金、その他事業未払金、短期借入金(株主、役員又は従業員からの短期借入金を除く。)、未払金、未払費用、未払法人税等(法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。)、繰延税金負債(流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの及び特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で一年内に取り崩されると認められるものに限る。)、前受金、預り金(株主、役員又は従業員からの預り金を除く。)、前受収益、代理店債務、引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。第五十二条において同じ。)及びその他流動負債の科目に区分して記載する。

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未払金として記載すべきもののうち、固定資産の取得に係る未払金、未払配当金その他の債務でその金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目を別に設けて記載する。

引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目に更に区分して記載する。

その他流動負債として記載すべきもののうち、株主、役員又は従業員からの短期借入金その他の短期債務、未決算勘定その他の流動負債でその金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称(未決算勘定については当該未決算勘定の内容を示す名称)を付した科目を別に設けて記載する。

関係会社との取引に基づいて発生した支払手形、海運業未払金及びその他事業未払金の合計額が負債及び資本の合計額の百分の一を超える場合には、当該支払手形、海運業未払金及びその他事業未払金の金額をそれぞれ注記する。
２   関係会社との取引に基づいて発生した債務(支払手形、海運業未払金、その他事業未払金及び次条の規定により区分して記載されるものを除く。)、未払費用又は前受収益で、その金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、その金額を注記する。
３   前二項に規定する関係会社に対する負債で、前二項の規定により注記したもの以外のものの金額の合計額が負債及び資本の合計額の百分の一を超える場合には、その旨及びその金額を注記する。

固定負債は、社債、長期借入金(株主、役員又は従業員からの長期借入金を除く。)、引当金(資産に係る引当金及び第四十九条の引当金を除く。第五十八条において同じ。)、繰延税金負債(第四十九条の繰延税金負債を除く。)及びその他固定負債の科目に区分して記載する。
２   関係会社からの長期借入金は、関係会社長期借入金の科目を別に設けて記載する。
３   その他固定負債については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

第二十六条第一項に掲げる繰延税金資産と第四十九条に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に記載する。
２   第四十条第一項に掲げる繰延税金資産と第五十五条第一項に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に記載する。

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引当金は、退職給付引当金、特別修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目に更に区分して記載する。

その他固定負債として記載すべきもののうち、株主、役員又は従業員からの長期借入金その他の固定負債でその金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を附した科目を別に設けて記載する。

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偶発債務は、注記する。

受取手形を割引に付し又は債務の弁済のために裏書譲渡した金額は、受取手形割引高又は受取手形裏書譲渡高の名称を付して注記する。
２   前項の規定は、割引に付し又は債務の弁済のために裏書譲渡した受取手形以外の手形について準用する。この場合において、割引高又は裏書譲渡高の注記は、当該手形債権の発生原因を示す名称を付して記載する。

資本金は、資本金の科目をもつて記載する。
２   会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総数は、注記する。

新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、第二十五条の規定にかかわらず、資本金の次に新株式払込金又は新株式申込証拠金の科目を別に設けて記載する。
２   前項の場合には、当該株式の発行数、資本金増加の日及び当該金額のうち資本準備金に繰入れることが予定されている金額を注記する。

資本剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金の名称を付した科目をもつて記載する。

一   資本準備金

二   その他資本剰余金(資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外の資本剰余金をいう。)

２   法律で定める準備金で資本準備金に準ずるものは、第二十五条の規定にかかわらず、資本準備金の次に当該準備金の名称を付した科目を別に設けて記載する。
３   第一項第二号のその他資本剰余金は、当該剰余金の発生源泉を示す名称を付した科目に更に区分して記載する。

当該事業年度開始の日前二年以内に資本準備金又は前条第二項に規定する準備金で欠損てん補を行つた場合には、当該準備金の名称、欠損てん補に充当された金額及び欠損てん補を行つた年月(当該処分に係る決算について株主総会の承認があつた年月)を注記する。

利益剰余金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該剰余金又は損失金を示す名称を付した科目をもつて記載する。

一   その他の資本剰余金(資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外の資本剰余金をいう。)

二   任意積立金

三   当期未処分利益金又は当期未処理損失金

２   法律で定める準備金で利益準備金に準ずるものは、第二十五条の規定にかかわらず、利益準備金の次に当該準備金の名称を付した科目を別に設けて記載する。
３   第一項第二号の任意積立金については、第二十一条第三項の規定を準用する。

第六十三条の規定は、当該事業年度開始の日前二年以内に利益準備金又は前条第二項に規定する準備金で欠損てん補を行つた場合に準用する。

商法第二百九十条第一項第四号に規定する超過額及び同項第六号に規定する純資産額は、注記する。
２   商法以外の法律の規定により、商法第二百九十条第一項の規定による制限と同一の内容の制限を受けるものがある場合には、前項の規定を準用する。
３   契約により、利益の配当について制限を受けている場合には、その旨及びその内容を注記する。

資本の部に計上されるその他有価証券(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)第八条第二十一項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。)の評価差額は、第二十五条の規定にかかわらず、利益剰余金の次にその他有価証券評価差額金の科目を別に設けて記載する。

自己株式は、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載する。

純資産額から前条に規定するその他有価証券評価差額金を控除した額が、資本金、資本準備金及び利益準備金の合計額を下回る場合には、その差額を注記しなければならない。

会社が保有する自己株式の数は、株式の種類ごとに注記する。

貸借対照表の様式は、別表第四号表の例に、貸借対照表の勘定科目の内容は、この章に定めるものの外、別表第二十号表の例による。

一株当たり純資産額は、注記する。

附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。

一   海運業収益及び費用明細表

二   有価証券明細表

三   有形固定資産明細表

四   無形固定資産明細表

五   関係会社有価証券明細表

六   関係会社出資金明細表

七   関係会社貸付金明細表

八   社債明細表

九   長期借入金明細表

十   関係会社借入金明細表

十一   資本金明細表

十二   資本剰余金明細表

十三   利益準備金及び任意積立金明細表

十四   減価償却費明細表

十五   引当金明細表

２   前項各号の附属明細表の様式は、別表第五号表から別表第十五号表の四までに定めるところによる。

次の各号に掲げる場合には、当該各号の附属明細表の記載を省略することができる。

一   有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下の場合　有価証券明細表

二   有形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下の場合　有形固定資産明細表

三   無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下の場合　無形固定資産明細表

四   当該事業年度末及び直前事業年度末における関係会社に対する貸付金の金額がそれぞれの事業年度末における資産の総額の千分の五以下の場合　関係会社貸付金明細表

五   当該事業年度末及び直前事業年度末における長期借入金の金額がそれぞれの事業年度末における負債及び資本の合計額の百分の一以下の場合　長期借入金明細表

六   当該事業年度末及び直前事業年度末における関係会社からの借入金の金額がそれぞれの事業年度末における負債及び資本の合計額の千分の五以下の場合　関係会社借入金明細表

七   資本剰余金又は利益準備金及び任意積立金について、当該事業年度における増加額及び減少額がない場合　資本剰余金明細表又は利益準備金及び任意積立金明細表

前条の規定により附属明細表の記載を省略した場合には、その旨を注記する。