| 昭和三十五年十月四日 |
| 運輸省告示第三百七十七号 |
| 改正 |
| 昭和三六年四月四日運輸省告示第一一〇号 |
| 昭和三八年四月一日運輸省告示第一〇四号 |
| 昭和三九年六月一日運輸省告示第二〇〇号 |
| 昭和四八年三月三一日運輸省告示第一一九号 |
| 昭和五六年三月三〇日運輸省告示第一三六号 |
| 昭和五九年六月三〇日運輸省告示第三五五号 |
| 平成一三年一月一六日国土交通省告示第二四号 |
| 平成一三年四月九日国土交通省告示第四八九号 |
| 船舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号)第七条の規定により、国土交通省の所管に属する船舶に関し管海官庁に書類を提出する場合において、国土交通大臣を代理する職員を次のように指定する。 |
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| 改正文 |
| (昭和五六年三月三〇日運輸省告示第一三六号) 抄 |
| 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から適用する。 |
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| 附 則 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (昭和五九年六月三〇日運輸省告示第三五五号) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (適用期日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第一 この告示は、昭和五十九年七月一日から適用する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (経過措置) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第二 この告示の適用前に次の表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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