| 昭和三十九年五月九日 |
| 建設省告示第千三百三十三号 |
| 改正 昭和四一年 六月二八日建 設 省 告 示第二〇七六号 |
| 同 四四年 四月一四日同 第一四一五号 |
| 同 四六年一二月一四日同 第一九八八号 |
| 同 五五年一二月二七日同 第二〇二一号 |
| 平成 九年 三月二六日同 第 九二一号 |
| 同 一〇年一〇月 一日同 第一七六七号 |
| 同 一〇年一〇月二二日同 第一八五〇号 |
| 同 一二年 八月一五日同 第一七七九号 |
| 同 一六年 七月 八日国 土 交 通 省 告 示第 七九五号 |
| 同 一八年 九月二五日同 第一一二五号 |
| 同 一九年一〇月一〇日同 第一三一二号 |
| 昭和三十七年建設省告示第千四百七十一号(公共工事の前払金保証事業に関する法律により土木建築に関する公共工事指定)の全部を次のように改正する。 |
一 電気事業、ガス事業、郵便事業又は放送事業の設備拡充に関する工事及び測量
二 電信電話工事及びこれに関する測量
三 鉄道軌道工事及びこれに関する測量
四 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校の校舎その他の教育施設、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条に規定する私立図書館の施設又は博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条に規定する私立博物館の施設に関する工事及び測量
五 製鉄業、石炭採掘業、石油鉱業、石油精製業(石油備蓄を行う事業を含む。)、合成繊維工業、硫安工業、製塩業又は造船業の設備拡充に関する工事及び測量
六 国又は地方公共団体から補助金又はこれに類するものの交付を受けている法人(営利法人を除く。)の発注する工事及び測量
六の二 国の資金協力を受けて外国政府の発注する工事及び測量
七 国又は地方公共団体が出資している法人の発注する工事及び測量並びにこれらの法人が耐火建築促進のために貸し付ける資金に係る工事及び測量
八 日本勤労者住宅協会の発注する工事及び測量
九 日本政策投資銀行が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金に係る工事及び測量
十 沖縄振興開発金融公庫が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金(沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第十九条第一項第一号の規定に基づくものに限る。)に係る工事及び測量
十一 健康保険組合若しくはその連合会又は国民健康保険組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量
十二 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)に基づく国家公務員共済組合若しくはその連合会又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく地方公務員共済組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量
十三 森林組合、農業協同組合、漁業協同組合又はこれらの連合会の発注する工事及び測量
十四 財団法人郵政互助会又は財団法人電気通信共済会の発注する工事及び測量
十五 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の規定により道路管理者以外の者の行なう道路に関する工事及び測量並びに道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)の規定による自動車道に関する工事及び測量
十六 厚生年金保険積立金又は国民年金積立金の還元融資に係る工事及び測量
十七 財団法人高速道路交流推進財団の発注する工事及び測量
十七の二 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第十一条第二号及び第三号に規定する施設に関する工事又は測量
十八 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)に基づく土地改良事業に係る工事及び測量
十九 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づく土地区画整理事業に係る工事及び測量
二十 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業に係る工事及び測量
二十一 民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第五項に規定する選定事業者の発注する工事及び測量
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| 附 則 |
| (平成九年三月二六日建設省告示第九二一号) |
| この告示は、平成九年四月一日から施行する。 |
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| 附 則 |
| (平成一〇年一〇月一日建設省告示第一七六七号) |
| この告示は、平成十年十月一日から施行する。 |
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| 附 則 |
| (平成一〇年一〇月二二日建設省告示第一八五〇号) |
| この告示は、平成十年十一月一日から施行する。 |
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