道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号等の規定による国土交通大臣が定める額


昭和四十年三月三十一日
建設省告示第千百六十七号
改正
昭和四二年七月三一日建設省告示第二一九二号
昭和四四年四月一〇日建設省告示第一三七六号
昭和四五年三月三一日建設省告示第六〇〇号
昭和四六年九月二一日建設省告示第一五九二号
昭和四九年四月一日建設省告示第五二四号
昭和五三年四月五日建設省告示第七九四号
昭和五九年四月一一日建設省告示第九〇六号
平成元年一〇月四日建設省告示第一六三四号
平成三年四月一二日建設省告示第一〇三二号
平成五年四月一日建設省告示第一一一六号
平成一三年一月九日国土交通省告示第一一号

昭和三十八年建設省告示第七百八十八号を次のように改正し、昭和四十年四月一日から適用する。


道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条の二の三第一項第一号、道路整備緊急措置法施行令(昭和三十四年政令第十七号)第二条第一項第一号、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和四十年政令第十二号)第四条第一号及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和四十五年政令第二十八号)第一条第一号の規定により国土交通大臣が定める額は、一般国道に係る場合にあつては十五億円、都道府県道に係る場合にあつては十億円、市町村道に係る場合にあつては二億円とする。
改正文　
(昭和四二年七月三一日建設省告示第二一九二号)　抄
昭和四十二年度の予算(昭和四十一年度の予算で昭和四十二年度に繰り越したものを除く。)に係る国の負担金及び補助金から適用する。

改正文　
(昭和四六年九月二一日建設省告示第一五九二号)　抄
昭和四十六年度の予算(昭和四十五年度の予算で昭和四十六年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金及び補助金から適用する。

改正文　
(昭和五三年四月五日建設省告示第七九四号)　抄
昭和五十三年度の予算(昭和五十二年度の予算で昭和五十三年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金及び補助金から適用する。

改正文　
(昭和五九年四月一一日建設省告示第九〇六号)　抄
昭和五十九年度の予算(昭和五十八年度の予算で昭和五十九年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金及び補助金から適用する。

改正文　
(平成元年一〇月四日建設省告示第一六三四号)　抄
平成元年度の予算(昭和六十三年度の予算で平成元年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金及び補助金から適用する。

改正文　
(平成三年四月一二日建設省告示第一〇三二号)　抄
平成三年度の予算(平成二年度の予算で平成三年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金、補助金及び貸付金から適用する。

改正文　
(平成五年四月一日建設省告示第一一一六号)　抄
平成五年度の予算(平成四年度の予算で平成五年度に繰り越されたものを除く。)に係る国の負担金、補助金及び貸付金から適用する。
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