建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づく技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲


昭和四十五年五月七日
建設省告示第七百五十八号
改正
昭和四六年四月二七日建設省告示第七六〇号
昭和四七年七月一二日建設省告示第一二六五号
昭和四八年七月一八日建設省告示第一五七五号
昭和四九年一月二三日建設省告示第六五号
昭和五〇年七月九日建設省告示第一〇五二号
昭和五八年八月三一日建設省告示第一五〇九号
昭和五九年六月八日建設省告示第一〇五〇号
昭和六〇年二月四日建設省告示第一二九号
昭和六一年八月一日建設省告示第一三七九号
昭和六二年一一月一九日建設省告示第一九四五号
昭和六三年六月六日建設省告示第一三二三号
昭和六三年七月二日建設省告示第一五一二号
平成六年八月一八日建設省告示第一八一三号
平成八年七月二三日建設省告示第一五九四号
平成一〇年六月一五日建設省告示第一三四八号
平成一〇年七月二八日建設省告示第一五二八号
平成一二年一二月一二日建設省告示第二三四五号
平成一三年三月二七日国土交通省告示第三二四号

建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第二十七条の七の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を次のように定める。


建設業法施行令第二十七条の七の表の上欄の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者及び同表の下欄の国土交通大臣の定める学科試験又は実地試験の全部又は一部は、次の表の上欄及び下欄に定めるとおりとする。
免除を受けることができる者 免除の範囲
社団法人日本建設機械化協会の行う昭和六十三年度までの一級建設機械施工技術者試験に合格した者 一級の建設機械施工技術検定の学科試験及び実地試験の全部
社団法人日本建設機械化協会の行う昭和六十三年度までの二級建設機械施工技術者試験に合格した者 二級の建設機械施工技術検定の学科試験及び実地試験の全部
技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)による第二次試験のうちで技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を農業土木とするものに限る。)、林業部門(選択科目を森林土木とするものに限る。)又は水産部門(選択科目を水産土木とするものに限る。)とするものに合格した者 土木施工管理技術検定の学科試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う昭和六十三年度までの一級土木工事技術者試験及び一級土木工事技術者試験第二部に合格した者 一級の土木施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う平成十四年度までの二級土木施工管理技術研修の修了試験又は昭和六十三年度までの二級土木工事技術者試験に合格した者 二級の土木施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う土木施工技術者試験に合格した者 二級の土木施工管理技術検定の学科試験のうち施工技術検定規則(昭和三十五年建設省令第十七号)別表第二の二級技術検定試験科目の欄に掲げる土木工学等及び法規
建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による一級建築士試験に合格した者 建築施工管理技術検定の学科試験の全部
財団法人建設業振興基金の行う昭和六十三年度までの一級建築工事技術者試験第一部及び第二部に合格した者 一級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
昭和六十三年度までの財団法人建設業振興基金の行う二級建築工事技術者試験に合格した者 二級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人建設業振興基金の行う建築施工技術者試験に合格した者 二級の建築施工管理技術検定の学科試験のうち施工技術検定規則別表第二の二級技術検定試験科目の欄に掲げる建築学等及び法規
技術士法による第二次試験のうちで技術部門を電気・電子部門又は建設部門とするものに合格した者 電気工事施工管理技術検定の学科試験の全部
財団法人建設業振興基金の行う昭和六十三年度の一級電気工事技術者試験第一部及び第二部に合格した者 一級の電気工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人建設業振興基金の行う昭和六十三年度の二級電気工事技術者試験に合格した者 二級の電気工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人建設業振興基金の行う電気工事施工技術者試験に合格した者 二級の電気工事施工管理技術検定の学科試験のうち施工技術検定規則別表第二の二級技術検定試験科目の欄に掲げる電気工学等及び法規
技術士法による第二次試験のうちで技術部門を機械部門(選択科目を流体機械又は暖冷房及び冷凍機械とするものに限る。)、水道部門又は衛生工学部門とするものに合格した者 管工事施工管理技術検定の学科試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う昭和六十三年度までの一級管工事技術者試験第一部及び第二部に合格した者 一級の管工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う昭和六十三年度までの二級管工事技術者試験に合格した者 二級の管工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う管工事施工技術者試験に合格した者 二級の管工事施工管理技術検定の学科試験のうち施工技術検定規則別表第二の二級技術検定試験科目の欄に掲げる機械工学等及び法規
技術士法による第二次試験のうちで技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を農業土木とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を林業又は森林土木とするものに限る。)とするものに合格した者 造園施工管理技術検定の学科試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う昭和六十三年度までの一級造園工事技術者試験及び一級造園工事技術者試験第二部に合格した者 一級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う昭和六十三年度までの二級造園工事技術者試験に合格した者 二級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部
財団法人全国建設研修センターの行う造園施工技術者試験に合格した者 二級の造園施工管理技術検定の学科試験のうち施工技術検定規則別表第二の二級技術検定試験科目の欄に掲げる土木工学等及び法規
附 則

1この告示は、昭和四十五年五月七日から施行する。


附 則 
(昭和四六年四月二七日建設省告示第七六〇号)

1この告示は、昭和四十六年四月二十七日から施行する。

2財団法人全国建設研修センターの昭和四十五年度の土木工事技術者試験に合格した者については、二級の土木施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。

3財団法人全国建設研修センターの昭和四十五年度及び昭和四十六年度の土木工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の土木施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和四七年七月一二日建設省告示第一二六五号)

1この告示は、公布の日から施行する。

2財団法人全国建設研修センターの昭和四十七年度の管工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の管工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和四九年一月二三日建設省告示第六五号)

1この告示は、公布の日から施行する。

2財団法人全国建設研修センターの昭和四十八年度の管工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の管工事施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和五〇年七月九日建設省告示第一〇五二号)

1この告示は、公布の日から施行する。

2昭和四十九年度までの二級の土木施工管理技術検定の合格者で、財団法人全国建設研修センターの昭和五十年度から昭和五十二年度までの一級土木工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、一級の土木施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。

3財団法人全国建設研修センターの昭和五十年度及び昭和五十一年度の二級造園工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。

4昭和五十年度までの一級又は二級の土木施工管理技術検定の合格者(附則第二項の適用を受けて合格した者を除く。)で財団法人全国建設研修センターの昭和五十一年度から昭和五十五年度までの一級又は二級の造園工事技術者特別講習を修了した者については、それぞれ一級又は二級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和五九年六月八日建設省告示第一〇五〇号)

1この告示は、公布の日から施行する。

2財団法人建設業振興基金の昭和五十九年度から昭和六十一年度までの二級建築工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和六〇年二月四日建設省告示第一二九号)

1この告示は、公布の日から施行する。

2財団法人全国建設研修センターの昭和六十年度及び昭和六十一年度の一級造園工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、一級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。

3財団法人全国建設研修センターの昭和六十年度から昭和六十二年度までの二級造園工事技術者特別研修の修了試験に合格した者については、二級の造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部を免除する。


附 則 
(昭和六一年八月一日建設省告示第一三七九号)
この告示は、昭和六十一年八月一日から施行する。

附 則 
(昭和六二年一一月一九日建設省告示第一九四五号)
この告示は、公布の日から施行する。

附 則 
(昭和六三年六月六日建設省告示第一三二三号)
この告示は、昭和六十三年六月六日から施行する。

附 則 
(昭和六三年七月二日建設省告示第一五一二号)
この告示は、公布の日から施行する。

附 則 
(平成一二年一二月一二日建設省告示第二三四五号)
この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


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