地質調査業者登録規程

この規程は、地質調査業者の登録について必要な事項を定めることを目的とする。

地質調査業者(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うこと(以下「地質調査」という。)を請け負い、又は受託する営業(以下「地質調査業」という。)を営む者をいう。以下同じ。)は、この規程の定めるところにより、国土交通省に備える地質調査業者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録を受けることができる。
２   前項の登録の有効期間は、五年とする。
３   第一項の登録の有効期間満了の後引き続き地質調査業を営む者は、登録の更新を受けることができる。

登録を受けようとする者(前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。)は、次に該当する者でなければならない。

一   地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。イ学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)において別表第一項に掲げる学科を修めて卒業した後地質調査に関し十五年以上実務の経験を有する者ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者ハ技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を土質及び基礎とするものに限る。)、応用理学部門(選択科目を地質とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を、建設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者

二   その営業所(本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。以下同じ。)ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。イ学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。)において別表第二項に掲げる学科を修めて卒業した後十年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において別表第三項に掲げる学科を修めて卒業した後八年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の経験を有する者ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

三   地質調査に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

登録を受けようとする者は、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書(別記様式第一号)を提出するものとする。

一   商号又は名称

二   営業所の名称及び所在地

三   法人である場合においてはその資本金額(出資総額を含む。)及び役員の氏名、個人である場合においてはその氏名及び支配人があるときはその者の氏名

四   地質調査の技術上の管理をつかさどる者で前条第一号イ、ロ又はハに該当するものの氏名

五   現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する者で前条第二号イ又はロに該当するものの氏名

六   他に営業を行つている場合においては、その営業の種類

２   前項の規定による登録申請書の提出は、登録の更新を受けようとする者にあつては、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に行うものとする。
３   第一項の登録申請書には、次に掲げる書類(登録の更新を受けようとする者にあつては、第四号から第六号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類)を添付するものとする。

一   地質調査経歴書(別記様式第二号)

二   直前三年の各営業年度における営業収入金額(他に営業を行つている場合においては、当該営業に係る収入金額を除く。)を記載した書面(別記様式第三号)

三   使用人数を記載した書面(別記様式第四号)

四   前条第一号及び第二号に規定する要件を備えていることを証する書面(別記様式第五号)

五   登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人及びその役員、個人である場合においてはその者及び支配人)及び法定代理人が第六条第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面(別記様式第六号)

六   登録を受けようとする者(法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその者及び支配人)及び法定代理人の略歴書(別記様式第七号)

七   登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表(別記様式第八号)

八   法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面(別記様式第九号)

九   法人である場合においては、直前一年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類(別記様式第十号から第十二号まで)

十   個人である場合においては、直前一年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書(別記様式第十三号及び第十四号)

十一   商業登記がなされている場合においては、商業登記簿の謄本

十二   営業の沿革を記載した書面(別記様式第十五号)

十三   地質調査業者の組織する団体に所属する場合においては、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面(別記様式第十六号)

４   登録を受けようとする者は、関係書類正本一通を提出するものとする。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録をしない場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を登録簿に登録するものとする。

国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請があつた場合において、登録を受けようとする者が次の各号のいずれか(登録の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第三号から第六号までのいずれか)に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないものとする。

一   成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二   第十条第一項第四号、第八号又は第十号に該当することにより登録を消除され、その消除の日から二年を経過しない者

三   一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

四   営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

五   法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者については、その者が第十条第一項の規定により登録を消除される以前から当該法人の役員であつた者を除く。)のあるもの

六   個人でその支配人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者については、その者が第十条第一項の規定により登録を消除される以前から当該個人の支配人であつた者を除く。)のあるもの

２   国土交通大臣は、前項の規定により登録をしない場合においては、遅滞なく、理由を付してその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

登録を受けた者(第二条第三項の規定により登録の更新を受けた者を含む。以下同じ。)は、毎営業年度経過後四月以内に、現況報告書(別記様式第十七号)及び第四条第三項第九号又は第十号の書類を国土交通大臣に提出するものとする。
２   第四条第四項の規定は、前項の書類の提出について準用する。

登録を受けた者は、第四条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、三十日以内に、その旨の変更届出書(別記様式第十八号)及びその変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出するものとする。

一   第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)　当該変更に係る登記事項を記載した商業登記簿の抄本

二   第四条第一項第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更　当該営業所に係る第四条第三項第四号に掲げる書面

三   第四条第一項第三号に掲げる事項のうち役員又は支配人の新任に係る変更　当該役員又は支配人に係る第四条第三項第五号及び第六号に掲げる書類

四   第四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更　当該変更に係る第四条第三項第四号に掲げる書面

２   第四条第四項の規定は前項の変更届出書又は同項各号の書類の提出について、第五条及び第六条の規定は前項の変更届出書の提出があつた場合について準用する。
３   登録を受けた者は、第三条第一号若しくは第二号に規定する要件を欠くに至つたとき、又は第六条第一項第一号若しくは第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣に届け出るものとする。

登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。

一   死亡したときは、その相続人

二   法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者

三   法人が合併又は破産以外の事由により解散したときは、その清算人

四   地質調査業を廃止したときは、当該登録を受けた者(法人にあつては、その役員)

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該登録を受けた者の登録の全部又は一部を消除するものとする。

一   前条の規定による届出があつたとき。

二   前号の届出がなくて前条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。

三   登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかつたとき。

四   偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。

五   第八条第三項の規定による届出があつたとき。

六   前号の届出がなくて第三条第一号又は第二号に規定する要件を欠くに至つたことが判明したとき。

七   第五号の届出がなくて第六条第一項第一号又は第三号から第六号までの規定に該当するに至つたことが判明したとき。

八   登録を受けた者(法人である場合においては当該法人若しくはその役員、個人である場合においては当該個人若しくはその支配人)がその業務に関し不誠実な行為をしたとき。

九   正当な理由がなくて第七条第一項の現況報告書又は第八条第一項の変更届出書の提出を怠つたとき。

十   第七条第一項の現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき。

２   第六条第二項の規定は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除した場合について準用する。

国土交通大臣は、登録簿並びに第四条第三項、第七条第一項並びに第八条第一項に規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供するものとする。
２   国、地方公共団体その他の者は、地質調査の発注に関し必要がある場合においては、第七条第一項の現況報告書の写しを国土交通大臣に求めることができる。

次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスクをもつてこれらの書類に代えることができる。
２   前項の規定により同項の表の下欄に掲げる書類に代えてフレキシブルディスクが提出される場合においては、当該フレキシブルディスクは当該書類とみなす。

前条第一項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一   工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三号(平成十年)に規定する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二   日本工業規格X六二二一号(平成九年)に規定する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

第十二条第一項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一   トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五号(平成七年)に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二号(平成八年)に規定する方式

二   ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五号(平成九年)に規定する方式

第十二条第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三号(平成十年)又は日本工業規格X六二二一号(平成九年)に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一   申請者、報告者又は届出者の商号又は名称

二   申請年月日、報告年月日又は届出年月日

この告示に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、登録を受けようとする者又は登録を受けた者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一   第三条第一号イの実務の経験を審査し、及び同号ロの規定により認定すること。

二   第三条第二号イの実務の経験を審査し、及び同号ロの規定により認定すること。