大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第三条の六第一項の規定に基づく国土交通大臣が指定する都市計画区域


平成三年三月二十八日
建設省告示第七百九十九号
改正
平成一二年一二月一三日建設省告示第二三五〇号

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)第三条の六第一項の規定に基づき国土交通大臣が指定する都市計画区域は、次に掲げるものとする。


一次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域

(一)首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯(二)近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域(三)中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)第二条第三項に規定する都市整備区域

二次に掲げる市町村の区域の全部又は一部を含む都市計画区域

県名 郡名 市町村名
茨城県 土浦市
古河市
つくば市
稲敷郡 阿見町、茎崎町
新治郡 出島村、千代田村、新治村
猿島郡 総和町、三和町
埼玉県 熊谷市
本庄市
深谷市
大里郡 江南町、岡部町、川本町、妻沼町
比企郡 小川町
千葉県 山武郡 大網白里町
愛知県 豊橋市
豊川市
蒲郡市
宝飯郡 音羽町、小坂井町、御津町
三重県 津市
鈴鹿市
安芸郡 河芸町
三重郡 菰野町
兵庫県 姫路市
明石市
加古川市
三木市
高砂市
小野市
加東郡 東条町
加古郡 稲美町、播磨町
美嚢郡 吉川町
附 則 
(平成一二年一二月一三日建設省告示第二三五〇号)
この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


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