船舶の艤装数等を定める告示

この告示において「艤装数」とは、次条の規定により船舶ごとに算定した値をいう。
２   この告示において「高把駐力錨」とは、船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号。以下「規程」という。)第百二十四条の規定に適合する錨であって同条第二号の告示で定める値が六以上のものをいう。
３   前二項に規定するもののほか、この告示において使用する用語は、規程において使用する用語の例による。

艤装数は、次の算式で算定した値に、当該船舶が有する船楼等の種類に応じ、次表の上欄に掲げる船楼等の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる算式で算定した値を加え、小数点以下を切り捨てたものとする。L(B＋D)この場合において、Lは、計画満載喫水線の全長の九十六パーセント又は計画満載喫水線上の船首材の前端からだ頭材の中心までの距離のうちいずれか大きいもの(メートル)Bは、船体最広部におけるフレームの外面から外面までの水平距離(メートル)Dは、Lの中央におけるキールの上面より上甲板のビームの船側における上面までの垂直距離(メートル)
２   前項の規定にかかわらず、前項の規定により算定した艤装数が九七五五を超える場合には、当該船舶の艤装数は、次の算式で算定した値に、当該船舶が有する船楼等の種類に応じ、次表の上欄に掲げる船楼等の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる算式で算定した値を加え、小数点以下を切り捨てたものとする。L(B＋d)＋0.85L(D−d)この場合において、dは、Lの中央におけるキールの上面より満載喫水線(満載喫水線規則(昭和四十三年運輸省令第三十三号)第二章の規定の適用がある船舶にあっては夏季満載喫水線、同令第三章又は第四章の規定の適用がある船舶にあっては海水満載喫水線、その他の船舶にあっては計画満載喫水線とする。)までの垂直距離(メートル)L、B及びDは、それぞれ前項のL、B及びDに同じ。
３   前二項において艤装数の算定に使用する数値及び算式で算定した値は、四捨五入により小数点以下第二位までとする。

規程第百二十三条の告示で定める質量は、当該船舶の艤装数に応じ、別表第一(前条第二項により艤装数を算定した場合にあっては別表第二)の錨の欄に定める質量とする。ただし、高把駐力錨にあっては、同欄に定める質量の〇・七五倍の質量とする。

規程第百二十四条第一号の告示で定める要件は、日本工業規格JISG五一〇一(一九九一)「炭素鋼鋳鋼品」SC四一〇の規格に適合し、又はこれと同等以上の材質であることとする。

規程第百二十四条第二号の告示で定める値は、三とする。

規程第百二十四条第三号の告示で定める強度は、次の各号に掲げる基準に適合するために必要な強度とする。

一   次条第一号及び第二号の試験若しくは管海官庁が適当と認める試験を行った場合において、当該錨がき裂その他の異状を生じないこと。ただし、非破壊試験により当該錨が投錨時の落下の衝撃に耐えるよう適切に製造されたことが確認された場合は、この限りでない。

二   次条第三号の試験を行った場合において、当該錨がき裂、変形その他の異状を生じないこと。

錨の耐力試験は、次の各号に定める試験とする。

一   四メートルの高さから硬質の地盤上に設けられた鋼盤上に各部材を落下させる試験。この場合において、錨柄及び錨かんにあっては当該部材が水平な状態から、錨腕にあっては冠頂が下向き垂直な状態から当該試験を行うものとする。ただし、錨柄及び錨を一体で製造した有かん錨にあっては、錨柄及び錨腕が水平な状態及び各錨腕の中央部に落下の衝撃が加わるような措置を講じた上で冠頂が下向き垂直な状態のそれぞれの状態から当該試験を行うものとする。

二   錨をつり下げた状態で、三キログラム以上の質量を有するハンマによりたたく試験

三   つめの先端から錨腕の長さの三分の一の箇所に錨の質量(有かん錨にあっては錨かんを除いた質量、高把駐力錨にあっては実際の質量の三分の四の質量とする。)に応じ、別表第三に定める試験荷重を負荷する試験。この場合において、無かん錨は表裏の各位置につき両錨腕へ同時に、有かん錨は各錨腕ごとに当該試験を行うものとする。

規程第百二十五条の告示で定める長さは、当該船舶の艤装数に応じ、別表第一(第二条第二項により艤装数を算定した場合にあっては別表第二)の錨鎖の欄に定める長さとする。

規程第百二十五条の告示で定める径は、当該錨鎖の使用開始時においては、当該船舶の艤装数及び当該錨鎖の種類に応じ、別表第一(第二条第二項により艤装数を算定した場合にあっては別表第二)の錨鎖の欄に定める径とし、それ以後においては、当該錨鎖の原径に応じ、別表第四に定める径より大である径とする。

規程第百二十六条第一号の告示で定める要件は、次の表の上欄に掲げる錨鎖の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規格に適合し、又はこれと同等以上の材質であることとする。

規程第百二十六条第二号の告示で定める強度は、次の各号に掲げる基準に適合するために必要な強度とする。

一   次条第一号の試験(再試験を含む。)を行った場合において、当該錨鎖が破断しないこと。

二   次条第二号の試験(再試験を含む。)を行った場合において、当該錨鎖がき裂、破断その他の異状を生じないこと。

錨鎖の耐力試験は、次の各号に定める試験(再試験を含む。)とする。

一   四連ごとに任意に抜き取った連続した三個以上の鎖環(シャックル又はスイベルを含むものを含む。以下この条において同じ。)に、次表の上欄に掲げる錨鎖の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式で算定した試験荷重を負荷する試験。ただし、当該試験に不合格となった場合の再試験は、さらに連続した三個以上の鎖環を抜き取って行うものとする。

二   各連ごとに、次表の上欄に掲げる錨鎖の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる算式で算定した試験荷重を負荷する試験。ただし、当該試験に不合格となった場合(鎖環の総数の百分の五以上にき裂、破断その他の異状が生じた場合を除く。)の再試験は、異状が生じた鎖環を取り替えて行うものとする。

規程第百二十七条の告示で定める値は、一五〇キログラムとする。

規程第百二十八条の告示で定める長さ及び強度並びに本数は、当該船舶の艤装数に応じ、それぞれ別表第一(第二条第二項により艤装数を算定した場合にあっては別表第二)の係船索の欄に定める長さ及び強度並びに本数とする。

規程第百三十条の告示で定める長さ及び強度は、当該船舶の艤装数に応じ、それぞれ別表第一(第二条第二項により艤装数を算定した場合にあっては別表第二)のえい航索の欄に定める長さ及び強度とする。

規程第百三十一条の告示で定める要件は、次の各号に定めるとおりとする。

一   船首部及び船尾部のいずれにも備え付けられており、かつ、そのうち一以上は各部品があらかじめ装着されているもの(以下この条において「事前装着型非常用えい航設備」という。)であること。

二   主動力源が故障した場合にも迅速に展開ができ、かつ、えい航船に容易に接続ができるものであること。

三   夜間又は視界が制限されている状態においても、安全かつ有効に操作できるよう明瞭な標示が施されたものであること。

四   事前装着型非常用えい航設備以外の非常用えい航設備(以下この条において「非事前装着型非常用えい航設備」という。)は、次に掲げる部品により構成されるものであること。ただし、イ及びロの部品は任意とし、トの部品は設計上必要な場合のみとする。イ引き掲げ索ロ専用えい航索ハ耐摩耗索ニ導索器ホ結索器ヘ台座付きローラートその他の部品

五   事前装着型非常用えい航設備は、前号イからトに掲げる部品により構成されるものであること。ただし、同号ハ(船尾部に備え付けられる場合に限る。)、ヘ及びトの部品は、設計上必要な場合のみとする。

六   非事前装着型非常用えい航設備は、港内停泊中において六〇分以内に展開できるものであること。

七   事前装着型非常用えい航設備は、港内停泊中において一五分以内に展開できるものであること。

八   引き揚げ索は、次に掲げる要件に適合するものであること。イえい航船から明瞭に視認できる浮標を備えたものであること。ロ動力が得られない状態又はえい航作業中に予想される荒天状態においても、一人が手動で操作できるものであること。ハ航行中に予想される荒天状態から当該索を保護するための措置が講じられていること。

九   専用えい航索は、次に掲げる要件に適合するものであること。イ長さは、軽荷時(バラスト状態とする。)の喫水線から船尾部(船首部に備え付けられた非常用えい航設備に取り付けられるものにあっては、船首部)の導索器までの高さの二倍の長さに五〇メートルを加えた長さ以上であること。ロ末端は、ハードアイ加工が施されたものであり、かつ、標準的な連結具との接続ができるものであること。

十   耐摩耗索は、次に掲げる要件に適合するものであること。イえい航作業中に予想される摩耗に耐えるものであること(可能な限りスタッド付きの鎖とすること。)。ロ長さは、船首部(船尾部に備え付けられた非常用えい航設備に取り付けられるものにあっては、船尾部)の結索器から導索器までの長さに三メートルを加えた長さ以上であること。ハ一端は結索器への接続に適した形状とし、他端は西洋梨型オープンリンクであり、かつ、標準的な連結具との接続ができるものが取り付けられたものであること。ニ結索器への接続が迅速にできるものであること。

十一   導索器は、次に掲げる要件に適合するものであること。イ引き揚げ索、専用えい航索及び耐摩耗索の最大部分が通り抜けるために十分な大きさの開口を有するものであること。ロ専用えい航索と接する部分のすべての点における曲率円の直径が専用えい航索の直径の七倍以上となるような形状を有すること。ハ可能な限り甲板に近い位置であり、かつ、専用えい航索又は耐摩耗索が結索器と導索器との間で引っ張られた場合に専用えい航索又は耐摩耗索が甲板面に対しほぼ平行になるような位置に設置されていること。

十二   結索器は、ストッパー、ブラケットその他の専用えい航索又は耐摩耗索をつなぎ止めることができるものであること。ただし、当該部品は、導索器と一体型のものとすることができる。

十三   導索器及び結索器は、左右両げんのいずれからもえい航が容易であり、かつ、非常用えい航設備がえい航作業中に受けると予想される応力が可能な限り最小となるような位置に設置されていること。

十四   台座付きローラーは、耐摩耗索とえい航船から繰り出されたえい航索とが容易かつ確実に接続できるような位置に設置されていること。

十五   次に掲げる強度を有するものであること。イ専用えい航索、耐摩耗索、導索器及び結索器　これらの部品が配置図どおりの位置に設置され、専用えい航索又は耐摩耗索に四、〇〇〇キロニュートン(載貨重量トン数二〇、〇〇〇トン以上五〇、〇〇〇トン未満の船舶に備える非常用えい航設備にあっては、二、〇〇〇キロニュートン)以上の荷重が加わっても、これらの部品が破断又は破損しない強度。この場合において、これらの部品は、えい航作業中に専用えい航索又は耐摩耗索がとりうるすべてのえい航角度(左右両げん方向に対して船体中心線から九〇度までの角度及び上下方向に対して下向き三〇度の角度)に対して十分な強度を有するものとする。ロイに掲げる部品以外の部品　当該部品がえい航作業中に受けると予想される最大荷重に対して十分な強度

十六   規程第百十五条の二十八の二に規定する基準に適合しない船舶については、船尾部に備え付けられる非常用えい航設備は事前装着型非常用えい航設備であること。

規程第百三十二条の告示で定める船舶に対する告示で定めるところとされた事項は、次条から第二十条までに定めるとおりとする。

長さ三五メートル未満の船舶は、当該船舶の艤装数に応じ、別表第五に定めるところにより、日本形錨、錨索、係船索及びえい航索を備え付けることができる。この場合において、当該船舶が第二十条各号の一に該当するときは、管海官庁が適当と認める程度に応じて同表の適用を緩和することができるものとする。ただし、係船索の本数については、この限りでない。

長さ三〇メートル未満の船舶であって管海官庁が当該船舶の構造、航行する航路等を考慮して差し支えないと認めるものには、管海官庁が適当と認める特殊形錨及び錨索を備え付けることができる。

次の各号に掲げる船舶は、管海官庁が適当と認める程度に応じて規程第百二十三条から第百二十六条まで、第百二十八条及び第百三十条の規定の適用を緩和することができる。ただし、係船索の本数については、この限りでない。

一   総トン数三〇トン未満の限定近海貨物船

二   総トン数三〇トン未満の沿海区域を航行区域とする船舶(旅客船を除く。)

三   平水区域を航行区域とする船舶(旅客船を除く。)

四   湖川港内のみを航行する船舶

五   しゅんせつ船

規程第百二十三条の告示で定める質量、規程第百二十五条の告示で定める長さ及び径、規程第百二十八条の告示で定める長さ、強度及び本数並びに規程第百三十条の告示で定める長さ及び強度については、第二条、第三条、第八条、第九条、第十四条及び第十五条の規定にかかわらず、管海官庁がこれらの規定と同等と認める算定方法によることができる。