| 平成十三年十一月十五日 |
| 国土交通省告示第千六百三十四号 |
| 首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)第二十二条第一項の規定に基づき、同法第二十一条第三項の整備計画を次のように決定したので、同法第二十二条第三項及び首都圏整備法施行規則(昭和三十三年首都圏整備委員会規則第一号)第一条第一項の規定により公表する。 |
第１章首都圏整備の構想
首都圏は、我が国の政治、経済、文化等の諸活動の中枢的役割を担うとともに、約4,000万人の人々が居住する生活の場でもある。今後とも首都圏が我が国全体を牽引しつつ、国際競争力を維持し、我が国の活力を創出する地域として、また、通勤混雑、長時間通勤、住宅問題、交通渋滞、環境問題等の大都市問題を解決しつつ、安全で快適な生活環境を備えた地域として発展していくため、諸機能の充実・強化を図るとともに、首都圏の全体構造として東京中心部への過度の依存を緩和し、各地域の拠点的な都市を中心に諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域の形成と、それらの地域の相互の連携・交流によって機能を高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を目指す。このため、「東京中心部」においては、我が国の経済社会を先導していく機能の充実を図るとともに、居住機能等の強化等に資する都市空間の再編整備を推進する。「近郊地域」においては、業務核都市等の重点的な育成・整備により諸機能がバランス良く配置された自立性の高い地域の形成を図るとともに、拠点間の連携の強化を図り、環状方向に拠点的な都市が帯状に連たんする環状拠点都市群を育成・整備し、東京中心部との適切な機能分担を図る。「関東北部地域」、「関東東部地域」及び「内陸西部地域」においては、広域的な中心性を持っている都市を育成・整備し、都市的な活力と田園的な魅力を兼ね備えた自立性の高い地域の形成を図るとともに、環状方向の地域の連携を進め、大環状連携軸の形成を推進する。また、整備に当たっては、既存のストックを最大限に改善・活用しながら、都市機能の更新及び都市基盤の整備を総合的に行う「大都市のリノベーション」を推進するとともに、その主要な担い手である民間の都市開発プロジェクトを支援する。大規模災害に対する防災性の向上を図るため、防災拠点の整備や都市の防災構造化等を推進する。１東京中心部東京中心部は、我が国の政治・経済・文化等の中枢の機能を有する地域であり、都心部を中心に世界でも有数の高度な機能が集積している地域である。同時に、800万人に及ぶ人々の居住の場でもある。また、この地域への人口、諸機能の集中・集積は依然として大きく、通勤混雑、長時間通勤等を始めとする大都市問題は依然として深刻な状況にある。その一方で、産業構造の転換に伴う工場跡地等の低・未利用地が数多く発生している。このため、東京中心部については、一極集中の是正に留意しながら次のような観点から整備し、我が国の活力創出の中枢を担う機能等の充実を図るとともに、都市空間の再編整備を推進する。業務核都市等との適切な機能分担と連携の下、国際金融機能、高次の本社機能等、我が国の経済社会を先導するための機能の充実を図るとともに、低・未利用地の有効活用による良質な中高層共同住宅の供給の誘導等を図り、豊かな都心居住の場の形成を図る。このため、汐留地区、六本木六丁目地区等の再開発を推進し、メディア産業等の高次の本社機能の整備を図るとともに、秋葉原地区の整備を推進し、情報技術産業の集積を図り、国際的な情報技術産業の拠点として育成する。また、東海道新幹線品川駅の新設にあわせ、旧国鉄新幹線車両基地跡地を活用した品川駅東地区の再開発、工場・倉庫の跡地を活用した東雲地区の再開発等を推進し、業務、商業、居住機能を整備する。山手線の外周部等に広がる老朽木造密集市街地においては、住宅と道路・公園の整備等の総合的なまちづくりを推進し、防災性の向上と住環境の改善を図るため、北新宿地区における住環境の整備等を推進する。また、中小河川流域での水害対策、局所的な集中豪雨対策を行い、都市型水害に強い市街地の形成を推進する。交通体系の整備として、東京中心部の交通混雑の緩和を図るため、環状方向の交通ネットワークの形成に資する東京外かく環状道路、首都高速中央環状線等の整備を推進する。また、首都圏内および首都圏内外の連携・交流の機能を向上するため、臨海部において、東京湾岸道路の整備を推進し、第二東京湾岸道路について構想の具体化を図る。東京中心部の混雑緩和と首都圏内の連携・交流の機能を向上するため、営団13号線を整備するとともに、既存路線との相互直通運転により、一体的な鉄道網の形成を推進する。さらに、臨海部の連絡性を高める首都高速晴海線や臨海副都心線等を整備する。また、国際競争力の強化等を図るため、東京港において国際海上コンテナターミナル等の整備を推進する。東京国際空港(羽田空港)について、東旅客ターミナル等の整備を推進する。また、「羽田は国内線の、成田は国際線の拠点空港である」との基本的考え方を維持しながら、首都圏における長期的な国際・国内航空需要に対応するため、国際化を視野に入れつつ東京国際空港(羽田空港)の再拡張に早急に着手するとともに、首都圏第3空港の調査検討を進める。また、首都圏及びその周辺地域から東京駅を経由した新東京国際空港と東京国際空港へのアクセス利便性を向上させるため、東京1号線の東京駅接着及び追い抜き線新設を検討するとともに、横浜方面から東京国際空港への直接乗入れを可能とする京浜急行電鉄京急蒲田駅改善事業を推進する。２近郊地域横浜市、川崎市等の既成市街地、八王子市、厚木市、千葉市、さいたま市、取手市等の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の近郊整備地帯及びそれに隣接するつくば市等の一部の都市開発区域からなる近郊地域は、1日に300万人を超える就業者が東京中心部に通勤している東京の通勤圏となっている地域であり、長時間通勤等を始め様々な大都市問題を抱えている。したがって、その解決のためには、業務、商業、文化、居住等の諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域の形成を推進する必要がある。このため、都市空間の再編整備を図るとともに、業務核都市等への選択的分散及び機能集積の向上等により拠点的な都市の整備を推進する。また、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、東関東自動車道の整備を推進するとともに、核都市広域幹線道路の構想の具体化や東京湾口道路について調査・検討により構想を進め、環状方向の交通ネットワーク形成を図る。この拠点的な都市の整備と拠点的な都市相互の連携の強化により、環状拠点都市群の育成を図る。また、広域的な連携に資する第二東名高速道路の整備を推進するとともに、つくばエクスプレス(常磐新線)の整備、小田急線の複々線化等を推進し、拠点的な都市相互の連絡に加え、東京中心部へのアクセスを改善し、重層的な地域構造の形成を目指す。関東北部地域、関東東部地域、内陸西部地域や首都圏外の都市との連携・交流を深めることにより、東京一極依存構造の是正を図る。都市近郊の緑地空間の保全・創出や都市近郊型農業の振興を図るとともに、東京中心部も含めた東京湾沿岸域においては、廃棄物処理施設の整備等によるリサイクル体系の構築を含めた良好な環境の創造、自然環境の保全、地域活力の創出、防災拠点の整備等、東京湾のもつ多様な機能をいかした利用と保全を検討する。(横浜市・川崎市を中心とする地域)横浜都心、新横浜地区及び川崎都心、小杉地区等既存の市街地においては、既に業務、商業、文化機能等が集積している。今後は、これらの集積をいかしつつ、職住近接都市の実現を図るため、みなとみらい21地区、新横浜長島地区、川崎駅 西口地区、新川崎・新鶴見地区等の整備を推進し、国の行政機関等の移転を進めるとともに、業務、商業、居住、文化機能等の集積を図る。特に、緑のオープンスペースを形成する横浜動物の森公園の整備等、生活環境の向上に資する施設の整備を進める。また、両市にまたがる京浜臨海部においては、産業構造の転換に伴う企業の再構築や生産機能の域外移転により停滞している産業活力の活性化を図るため、近年、研究開発拠点の核となる理化学研究所横浜研究所、産学共同研究センター等の施設が相次いで完成しており、また、横浜港、川崎港では横浜港流通センター、かわさきファズ物流センター等の総合物流施設がオープンしている。今後はこれらの集積をいかし、居住機能等を併せ持った国際競争力のある産業拠点として再生していく。このため、工場跡地等の遊休・低未利用地の有効活用を図るとともに、京浜臨海部研究開発拠点を中心にものづくり基盤技術のストックの活用や産学官交流等により、基盤技術の高度化や新産業の創出を推進する。あわせて、既存ストックの活用による交通機能の強化を図るため、東海道貨物支線の旅客線化等について検討を進めるとともに、国際交流拠点としての機能強化等を図るため、横浜港における国際海上コンテナターミナル等の整備や川崎港の整備を推進する。さらに、横浜環状道路、川崎縦貫道路、横浜環状鉄道及び川崎縦貫高速鉄道等の整備を推進し、都市圏及び広域的なネットワークの形成を図る。(厚木市を中心とする地域)本厚木駅周辺地区等既存の市街地には、厚木サテライト・ビジネス・パークをはじめ、業務、商業機能等の集積が進展している。今後は、東海道新幹線の新駅設置に向けた検討等を地域で進めるとともに、これらの集積をいかしつつ、さらに研究開発、情報関連業務拠点の形成を図るため、平塚市及び寒川町にもまたがるツインシティ地区、森の里及び周辺地区の整備を推進する。また、地域に集積する研究開発機関と地域との連携を進め、地域の人材や産業の育成等を図る。あわせて、これらの拠点の育成に資する厚木秦野道路等の整備を推進する。(横須賀市を中心とする地域)平成9年にオープンした横須賀リサーチパークにおける研究開発機能の集積を図るとともに、医療・福祉機能及び物流機能の集積を図り、地域の拠点として整備する。このため、県立かながわ保健医療福祉大学(仮称)の整備を推進し、保健・医療・福祉の総合的な人材養成・研究機能の充実を図るとともに、横須賀港の整備を推進し、物流拠点としての機能充実を図る。(町田市・相模原市を中心とする地域)町田駅や橋本駅の周辺地区等においては、職住が近接した広域的な拠点を形成すべく再開発等が進められ、商業、業務、居住機能等の集積が進展している。今後は、これらの集積をいかしつつ、引き続き、相模大野駅西側地区等の整備を推進し、商業、居住機能等の集積を図るとともに、平成12年に開設したさがみはら産業創造センターを核として情報通信、環境関連等の新産業の創出・育成を図る。また、ほかの拠点との連携を図るため、JR相模線の複線化等について検討を進める。(八王子市・立川市・多摩市を中心とする地域)多摩都市モノレールの開通により、多摩地域南北の交通利便性は飛躍的に向上した。今後は、これらの交通基盤を活用し、職住が近接した広域的な拠点として整備する。このため、立川駅周辺地区、多摩ニュータウン地区、上野第二地区等の整備を推進し、居住、商業機能等の集積を図る。また、立川基地跡地関連地区においては、国の研究・研修機関の移転を引き続き推進するとともに、これら国の研究機関と地域の連携を進め、文化・情報機能の強化を図る。さらに、この地域に立地している大学、研究機関、産業等による産学官連携により、情報ネットワークの構築、新規創業支援等を行い、情報通信産業、教育産業の集積等を図る。(青梅市を中心とする地域)平成12年に救命救急センターが河辺駅周辺地区にオープンし、広域医療の要としての役割が一層強化されている。今後とも、医療機能に加え、生活、文化機能等の拠点として整備を推進するため、東青梅駅周辺地区において、官庁施設や民間施設等を含めたシビックコアの形成に向けた調査を行う。(川越市を中心とする地域)川越駅周辺地区等既存の市街地には、商業、文化、交流機能等が集積している。今後は、これらの集積をいかしつつ、中心市街地の再整備を推進する。また、圏央道と関越自動車道の結節地域という地域特性をいかし、研究開発、物流機能等の拠点を形成するため、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区の整備を推進する。(熊谷市・深谷市を中心とする地域)熊谷駅周辺地区等既存の市街地には、商業・業務機能等が集積している。今後は、これらの集積をいかし、若者に魅力のある定住都市圏の形成を目指す。このため、熊谷駅東地区等の整備を推進し、商業、業務機能等の一層の集積を図るとともに、熊谷スポーツ文化公園を始めとしたスポーツリクリエーション施設の整備を進める。また、新大宮上尾道路等ほかの拠点との連携に資する交通体系の整備を推進する。(さいたま市を中心とする地域)さいたま新都心地区においては、平成12年に街びらきを行い、広域行政機能や商業・交流機能等を有する新たな都市が誕生している。今後は、これらの集積をいかし、国際文化都市圏として整備するため、さいたま新都心地区、浦和駅東口駅前地区等の整備を推進し、商業、業務、文化機能等の集積を図るとともに、東京都心等と連絡する高速大宮線等の整備を推進する。あわせて、浦和東部、岩槻南部地区の整備を推進し、埼玉高速鉄道の延伸や埼玉スタジアム2002と一体的に整備することにより、ワールドカップサッカーをはじめとしたスポーツ等における国際交流や商業、居住機能等の集積を図る。(春日部市・越谷市を中心とする地域)春日部駅や越谷駅の周辺地区等において、中心市街地の再整備を推進し、業務、商業機能等の集積を高める。また、職住近接の拠点を形成するため、越谷レイクタウン地区の整備を推進し、水辺環境をいかした商業、業務、居住機能等の集積を図る。また、平成11年に開学した埼玉県立大学や医療施設、福祉施設等が連携することにより、医療・福祉及び健康づくりのネットワークを形成し、医療・福祉分野における広域的な拠点の形成を図る。さらに、これらの拠点の育成等に資する東埼玉道路の整備を推進するとともに、東京8号線(営団有楽町線)の延伸について検討を進める。(柏市を中心とする地域)東京大学物性研究所・宇宙線研究所、東葛テクノプラザ、さわやかちば県民プラザ等が柏北部中央地区周辺に立地し、研究開発、産業支援や生涯学習促進機能等が集積している。今後も、産学官の連携を図りつつ、学術・研究開発拠点の形成により、医療福祉・環境生活関連等の新産業の創出や地域周辺に集積している中小企業や民間研究機関の技術の高度化を図る。また、既存の業務、商業機能の集積をいかしつつ、良好な居住環境を整備し、交流・文化・居住機能等が充実した地域の形成を図る。このため、つくばエクスプレス(常磐新線)の周辺地域の整備による宅地等開発を進めつつ、東京大学柏キャンパス等を整備し、最先端の科学研究・技術開発機能の強化を図る。また、オープンスペースの活用によるレクリエーション機能の充実を図るため、柏の葉公園等の整備を推進する。(土浦市・牛久市・つくば市、石岡市を中心とする地域)筑波研究学園都市を中心として、高度な科学技術関連の機能が集積するとともに、周辺には筑波山麓、霞ヶ浦等の優れた自然環境を有している。今後は、これらの特性をいかし、つくばエクスプレス(常磐新線)の周辺地域、石岡駅東地区等の整備を推進し、周辺の優れた自然環境をいかした職住近接型の居住環境を備えるとともに、つくば市等において高速大容量通信基盤を整備・活用する構想を進め、国際的な科学技術関連の新産業創出拠点の形成を図る。(成田市を中心とする地域)新東京国際空港において、平成14年5月供用開始を目指して2,180mの暫定平行滑走路の整備が進められており、空港周辺においても臨空工業団地を中心とした物流関係企業や先端技術産業の立地が進んでいる。また、平成12年に北総・公団線が印旛日本医大駅まで延伸されており、その周辺の住宅地等の整備が進んでいる。今後は、国際拠点空港として新東京国際空港の機能の充実を図るとともに、広域的な交通体系形成の下、千葉ニュータウン地域との連携を図る。このため、新東京国際空港において、2,500mの平行滑走路の早期供用を目指しつつ、都心へのアクセス改善として、北総・公団線を延伸し新東京国際空港へ至る路線の新設について早期整備を図るとともに、物流機能等の交流・連携に資する北千葉道路の構想具体化を進める。また、空港周辺地域における成田国際物流複合基地の整備を進める。(千葉市を中心とする地域)臨海部を中心に、幕張メッセ(日本コンベンションセンター)の整備やアジア経済研究所等の国際業務・研究開発機能の集積が進んでいる。今後は、これらの集積をいかし、国際業務、商業、居住機能等の充実した広域的な拠点として整備する。このため、幕張新都心地区、蘇我臨海地区の整備等を推進し、国際業務、居住等の機能の集積を図りつつ、千葉都心地区において千葉駅西口地区の再整備等を推進する。また、千葉港の整備による国際物流機能の強化等を図りつつ、拠点の育成に資する千葉都市モノレール1号線の延伸を推進する。(木更津市を中心とする地域)平成9年に供用を開始した東京湾アクアラインや、既存の木更津港をいかし、商業、業務、研究開発等の機能の充実した広域的な連携・交流拠点として整備する。このため、国際物流機能の強化等を図るため、木更津港における多目的国際ターミナル等の整備を推進する。また、良好な居住環境等の充実を図るため、かずさアクアシティ(金田地区)の整備を進める。さらに、かずさアカデミアパークにおいて、生物資源保存供給施設の整備を推進するとともに、かずさDNA研究所等をいかしたバイオ関連等の新産業の集積を図る。３関東北部地域水戸市等を含む茨城県、宇都宮市等を含む栃木県、前橋市、高崎市等を含む群馬県及び本庄市等を含む埼玉県北部の都市開発区域を中心とする関東北部地域は、これまで、東京を中心とする放射方向の交通体系の下で、発展してきたが、今後は、関東北部地域内で環状方向に連携を進める上で、関東東部地域や内陸西部地域との連携により首都圏における大環状連携軸の一翼を担うとともに、首都圏と東北・北海道地域、日本海沿岸諸地域等との連携・交流を進める上で重要な役割を果たしていく必要がある。このため、既に、商工業機能を中心に集積があり、基本計画において「広域連携拠点」として位置づけられた、水戸市、宇都宮市、前橋市・高崎市等を中心とした都市開発区域において、それぞれの地域がもつ既存の集積をいかし、その拠点性を高める整備を図り、自立性の高い地域を形成する。その上で、これらの拠点等を連絡する北関東自動車道、東関東自動車道を整備し、相互の連携・交流を進める。また、関東北部地域の北部においては、八ツ場ダムの建設等の水資源の確保を始め、野菜、畜産等の農林水産業や地場産業について振興を図る等、自然環境と調和した生活環境の整備を推進する。(水戸市・日立市を中心とする地域)平成12年に一部供用を開始した北関東自動車道及び平成12年に外国定期航路の開設やひたちなかFAZ物流サイトが供用開始した常陸那珂港と、既に集積している商業、業務、工業機能をいかし、交通・物流の拠点、最先端の科学技術や高度な産業技術が集積した研究開発拠点として整備する。このため、ひたちなか地区周辺において、常陸那珂港を中心とした物流拠点の形成を図るとともに、原研東海研究所に大強度陽子加速器を整備し、この施設を活用した生命科学、環境等の最先端の研究機関及び研究成果を応用する新たな産業等の集積を図る。また、水戸駅南口地区の整備を推進し、商業、業務等の機能の充実を図る。さらに、これら機能の向上や連携等に資する百里飛行場の民間共用化、水戸外環状道路等の整備を推進する。(下館市・結城市、小山市、栃木市、古河市・総和町を中心とする地域)既存の市街地に集積する、商業、業務機能をいかして、中心市街地の整備を推進し、その拠点性を高め、自立性の高い地域の形成を図る。このため、下館市中央地区、JR両毛線等の連続立体交差化と一体となった栃木駅周辺地区等の整備を推進する。また、結城市、小山市、古河市等においても、中心市街地活性化への取組を進める。(宇都宮市を中心とする地域)平成12年に一部供用した北関東自動車道と、既存の工業団地等に集積している高度技術産業をいかし、情報産業や、環境産業等の新しい産業の集積を図り、産業発展を先導していく拠点として整備する。このため、宇都宮テクノポリスセンター地区の整備を推進し、そこに新工業技術センター、とちぎ産業交流センター等の産業支援拠点施設を整備することにより、情報産業等の集積を図る。(佐野市・足利市、太田市・館林市、桐生市を中心とする地域)既存の市街地を中心に、伝統的な繊維産業や金属機械産業が集積するとともに、輸送機器や電気機器等の製造業が集積している。今後は、これらの産業の活性化、高度化を推進し、活力ある工業機能が集積する拠点として整備する。このため、太田駅周辺地区の東武鉄道伊勢崎線等の連続立体交差化と一体となった整備等の中心市街地の再整備を行うとともに、佐野新都市等の周辺市街地の整備を推進し、産業機能の再配置等を進める。また、群馬産業技術センター(東毛支所)を整備し、既設のぐんま産業高度化センターと併せて産業の高度化を推進する。(前橋市・高崎市を中心とする地域)上越新幹線、関越自動車道や北陸新幹線とともに、平成13年に一部供用した北関東自動車道等の高速交通網の結節点である特徴をいかし、商業、業務、工業機能が集積した交流拠点として整備する。このため、高崎駅西口周辺地区、JR両毛線等の連続立体交差化と一体となった伊勢崎駅周辺地区の整備等を推進し、中心市街地の再整備を行い商業、業務機能の集積を図る。また、開発研究の拠点となる群馬産業技術センター等を整備し、既存の集積した工業等の高度化を推進する等競争力の強化を図る。さらに、拠点間を連絡する交通体系の強化を図る熊谷渋川連絡道路等の整備を推進する。(本庄市を中心とする地域)新たに研究開発機能等の集積を図るとともに、既存の都市機能、工業機能等の集積との連携を図ることでその拠点性を高め、自立性の高い地域の形成を図る。このため、上越新幹線本庄駅(仮称)や駅周辺等の整備を推進し、大学を中心にした研究開発機関の立地を図る。(大田原市を中心とする地域)この地域は、東北新幹線、東北縦貫自動車道等の高速交通網をいかして工業機能等が集積するとともに、那須野ヶ原等の緑豊かな自然環境を有している。今後は、東北縦貫自動車道に新たに整備されるインターチェンジ等を活用し、精密機器等の高度技術産業の集積を図る。(秩父市を中心とする地域)平成10年に供用した雁坂トンネルにより、周辺地域との回遊性が向上しており、今後も、豊かな自然環境等をいかした魅力あるリゾート地域の形成を図る。このため、秩父ミューズパークの整備を推進するとともに、西関東連絡道路等の整備を推進し、ほかの地域との連携を一層促進する。４関東東部地域鹿嶋市を含む茨城県東部の都市開発区域を中心とする関東東部地域は、地域の自立性を高め、自然環境と調和した活力ある都市環境の整備を推進するとともに、東京都市圏からの諸機能分散の受け皿として整備する。また、関東北部地域との連携により首都圏における大環状連携軸の一翼を担うとともに、隣接する広域連携拠点や東北地域との連携・交流を推進する。このため、東関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道等の整備を推進しつつ、国際的な空港、港湾、研究開発拠点に近接するという地理的条件をいかし、それらの交通体系に沿った地域の拠点において、国際交流機能、工業機能等の強化を図る。また、既存の農林水産業や地場産業の振興を図るとともに、太平洋沿岸等の恵まれた自然的環境をいかした首都圏の身近なレクリエーションの場としての整備を推進する。(鹿嶋市・神栖町を中心とする地域)カシマサッカースタジアムの立地や鹿島港の整備等が進んでいる。今後は、これらの機能をいかし、広域連携拠点等との連携を通じて、国際物流、居住、商業、スポーツ・レクリエーション等の機能が充実した地域の形成を図る。このため、良好な居住環境形成に資する鹿島神宮駅周辺北地区の整備を進める。また、鹿島港の多目的国際ターミナル及び複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル等の整備を推進し、物流機能の強化等を図る。５内陸西部地域甲府市を含む山梨県の都市開発区域を中心とする内陸西部地域においては、古くより中部圏から首都圏への西の玄関口として甲府盆地を中心として、個性ある文化、地域特性を生かした産業を発展させてきた。しかしながら近年の産業構造の変化や地域住民の生活意識の変化により、既存産業や中心市街地等の地域の活力が失われつつある。さらに、周辺を山岳地に囲まれるという地理的な弱点もあり、人と物、情報等の交流が十分とはいえない状況にある。このような課題に対応するために、甲府市を中心とした都市開発区域において以下のような整備を行い、自立性の高い地域の形成を図る。また、中部横断自動車道、西関東連絡道路の整備の推進により、関東北部、東部地域との大環状連携軸を形成するとともに、中央自動車道の再整備や鉄道の高速化を進め、東京圏、中部圏、日本海沿岸都市部との交流・連携の強化を図る。(甲府市を中心とする地域)山梨ビジネスパーク等の工業団地や宅地等を活用し、地域全体で居住、業務、商業等の諸機能の一層の集積を図り、地域の自立を促進する。このため、甲府駅周辺地区の整備を推進し、業務、商業、文化等の諸機能の集積を図るとともに、地区内の交通の円滑化を図る新山梨環状道路の整備、地域の高度医療を担う山梨県立中央病院等の医療施設を設置する。また、観光やレクレーションの拠点づくりを行うため、周辺の豊かな自然環境をいかし、大規模な公園整備や荒川等の河川改修に併せた親水空間を整備し、観光・コンベンション産業等の活性化を図る。６人口等(１)各対象地域の人口を東京圏への転入超過が抑制されることを前提にした第5次首都圏基本計画の人口見込みをもとに、次のとおり見込む。1)東京中心部平成12年の813万人から、平成17年には815万8千人になるものと見込む。2)近郊地域平成12年の2,459万7千人から、平成17年には2,505万7千人になるものと見込む。3)関東北部地域平成12年の607万7千人から、平成17年には612万5千人になるものと見込む。4)関東東部地域平成12年の151万6千人から、平成17年には154万3千人になるものと見込む。5)内陸西部地域平成12年の96万9千人から、平成17年には97万1千人になるものと見込む。(２)首都圏における労働力人口は、現在の労働力率が変わらないとすれば、平成17年においては、高齢化の進行により、平成12年から数万人減少すると見込まれる。これに対し、働く能力と意思がありながらこれまで就業機会に恵まれなかった女性や高齢者の労働力率が上昇することにより、その減少分を補い、平成17年において、平成12年と同程度以上が維持されると見込む。このため、高齢者、女性が自宅の近傍で就業の場が得られるテレワーク等を推進する。第２章施設の整備計画
１道路１)基本方針首都圏における分散型ネットワーク構造の形成、大都市圏相互や地方都市圏との双方向的・水平的な広域連携の活発化、国際的な交流に資する道路の整備を推進する。このため、東京中心部と広域連携拠点等を連絡し、効率的なネットワークを形成する環状方向と放射方向からなる高規格幹線道路網等の整備を推進する。東京中心部においては、円滑な都市の活動と渋滞の緩和等を図るため、首都高速道路等の整備を推進する。近郊地域では、広域連携拠点を始めとする拠点的な都市相互を結ぶ環状拠点都市群の育成に資する道路や関東北部地域、関東東部地域、内陸西部地域、東京中心部との連携の強化に資する道路として、地域高規格道路等の整備を推進するとともに、これらの都市内等における道路交通の円滑化と良好な市街地形成に資する道路の整備を推進する。関東北部、関東東部、内陸西部地域の都市開発区域においては、都市開発区域相互や、近郊地域との連携の強化に資する道路、高規格幹線道路へのアクセスに資する道路等の整備を推進するとともに、区域内の都市部における円滑な交通等を実現するための道路の整備を推進する。また、これらの道路ネットワークの整備に加え、道路の様々な機能を発揮し、多様なニーズに対応するための施策を推進する。最先端の情報通信技術を活用し、道路交通の安全性・円滑性等を向上させるスマートウェイの本格的整備に向け、有料道路の料金所の渋滞緩和に資するETC(ノンストップ自動料金支払いシステム)の整備等ITS(高度道路交通システム)を推進する。円滑な交通を確保するために、ほかの交通機関との連携及び結節機能強化、自動車利用の適正化や平準化を図る交通需要マネジメント施策等を積極的に推進する。また、市街地における交通円滑化やまちづくりの促進に資する連続立体交差化等による踏切道対策を推進する。厳しい沿道環境の現況を踏まえ、大気汚染については、環状道路等の幹線道路ネットワークの整備、交差点立体化等のボトルネック対策を重点的に推進する。騒音については、低騒音舗装の敷設、遮音壁・環境施設帯の整備を推進する。また、環境への負荷を軽減し良好な景観を形成する道路緑化を推進する。幹線道路における事故多発地点対策を始めとした交通安全施設の整備、コミュニティー・ゾーンの形成、幅の広い歩道等の整備による歩行空間のバリアフリー化を推進する。また、自転車利用環境の向上を図るため自転車走行空間や自転車駐車場の整備を推進する。良好な都市景観の形成、都市環境の改善及び防災性の高い安全な都市空間の形成に資するために、ライフライン共同収容施設としての共同溝及び電線共同溝の整備を促進する。また、災害時にも安全で安心な道路空間を確保するため、危険個所の点検に基づく対策や緊急輸送道路の耐震対策等道路の防災対策・震災対策を推進する。２)広域的な事業の概要大都市圏相互や地方都市圏との双方向的、水平的な広域連携の活発化に資する第二東名高速道路等の整備を推進する。首都圏における分散型ネットワーク構造の形成や通過交通に対応し渋滞の緩和等を図るため、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、首都高速中央環状線等特に重要となっている環状方向の道路の整備を重点的に推進するとともに、東関東自動車道、中央自動車道、関越自動車道等の放射方向の道路の整備を推進する。関東北部や内陸西部の中核都市圏相互やこれらと首都圏に近接する地域を連絡する北関東自動車道、中部横断自動車道等の整備を推進する。湾岸部の環状道路としては、東京湾岸道路の整備を推進し、第二東京湾岸道路について構想の具体化を図る。東京湾口道路の構想については、長大橋等に係る技術開発、地域の交流、連携に向けた取組み等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ、周辺環境への影響、費用対効果、費用負担の在り方等を検討することにより、構想を進める。業務核都市相互間を結び、それらの連絡機能を高める核都市広域幹線道路について構想の具体化を図る。３)海域毎の事業の概要(１)東京中心部首都高速道路(中央環状新宿線、板橋足立線、晴海線)、高速1号線(2期)、同中央環状品川線、同練馬線、同都心新宿線、同2号線(延伸)、同内環状線、第二東京湾岸道路等について事業中の区間の整備を推進するとともに、その他区間の調査を推進する。一般国道1号、4号、6号、14号、15号、17号、20号、246号、254号、357号、主要地方道千代田練馬田無線、都市計画道路環状第2号線、環状第6号線、環状第8号線等の整備を推進する。西武鉄道池袋線(江古田〜練馬高野台)、小田急電鉄小田原線(世田谷代田〜喜多見)及び京浜急行電鉄本線(平和島〜六郷土手)・空港線(京急蒲田〜大鳥居)の連続立体交差化を推進するとともに、小田急電鉄小田原線(下北沢駅付近)の連続立体交差化について検討する。新交通システムとして、日暮里・舎人線(日暮里〜見沼代親水公園)及び東京臨海新交通臨海線(有明〜豊洲)の整備を推進する。(２)近郊地域首都高速道路(大宮線、川崎縦貫線、湾岸線(5期)、横浜環状北線)、川崎縦貫道路(II期)、高速磯子線、保土ヶ谷バイパス、横浜環状道路(西側)、横浜環状2号線、横浜横須賀道路、厚木秦野道路、新滝山街道、東埼玉道路、新大宮上尾道路、熊谷渋川連絡道路、千葉中環状道路、千葉環状道路、千葉外環状道路、常総・宇都宮東部連絡道路、茨城西部・宇都宮広域道路等について事業中の区間の整備を推進するとともに、その他区間の調査を推進する。一般国道1号、4号、6号、15号、16号、17号、20号、51号、122号、125号、126号、127号、129号、134号、135号、246号、254号、294号、296号、297号、298号、299号、354号、355号、357号、407号、409号、411号、412号、413号、463号、467号、468号等の整備を推進する。主要地方道八王子あきる野線、府中町田線、川崎府中線、松戸草加線、さいたま菖蒲線、川越坂戸毛呂山線、浜野四街道長沼線、野田牛久線、袖ヶ浦中島木更津線、成田小見川鹿島港線、美浦栄線、東京大師横浜線、丸子中山茅ヶ崎線、横浜伊勢原線、藤沢座間厚木線、相模原町田線、取手つくば線、土浦竜ヶ崎線(土浦・阿見都市開発区域)、竜ヶ崎阿見線(土浦・阿見都市開発区域)、つくば真岡線(筑波都市開発区域)等の整備を推進する。都市計画道路調布保谷線(調布市・武蔵野市・西東京市)、南多摩尾根幹線(稲城市・町田市)、与野大宮大通線(さいたま市)、飯能所沢線(所沢市)、川越北環状線(川越市)、第2北大通線(熊谷・深谷都市開発区域)、美浜長作町線(千葉市)、十余二船戸線(柏市)、郷部線(成田市)、中野畑沢線(木更津市)、西浦藤原町線外1線(船橋市)、川崎町田線、環状3号線(以上横浜市)、世田谷町田線、尻手黒川線(以上川崎市)、久里浜田浦線(横須賀市)、相模原二ツ塚線(相模原市・座間市・大和市)、下今泉門沢橋線(海老名市)、守谷伊奈谷和原線(守谷町)、若松行里川線(石岡都市開発区域)、土浦新治線(土浦・阿見都市開発区域)、荒川沖木田余線(土浦・阿見都市開発区域)、学園中央通り線外1線(筑波都市開発区域)等の整備を推進する。筑波自転車道等の整備を推進する。京浜急行電鉄大師線(京急川崎〜小島新田)、相模鉄道本線(星川〜天王町)、東日本旅客鉄道南武線(稲田堤〜府中本町)、東武鉄道野田線(馬込沢〜新鎌ヶ谷)、京成電鉄本線(海神〜船橋競馬場)、東日本旅客鉄道中央線(三鷹〜立川)、新京成電鉄新京成線(鎌ヶ谷大仏〜くぬぎ山)、京王電鉄京王線(柴崎〜西調布)・相模原線(調布〜京王多摩川)及び東武鉄道野田線(清水公園〜梅郷)の連続立体交差化を推進するとともに、東日本旅客鉄道内房線・久留里線(木更津駅付近)及び京成電鉄本線(市川市域)の連続立体交差化について検討する。金沢シーサイドライン(金沢八景駅〜仮駅)、千葉都市モノレール1号線(県庁前〜中央博物館・市立病院前)及び多摩都市モノレール(上北台〜箱根ヶ崎)の整備を推進するとともに、東西交通大宮ルートについて検討する。(３)関東北部地域水戸外環状道路、百里飛行場連絡道路、常総・宇都宮東部連絡道路、茨城西部・宇都宮広域連絡道路、日光宇都宮道路、熊谷渋川連絡道路、西関東連絡道路等について事業中の区間の整備を推進するとともに、その他区間の調査を推進する。一般国道4号、6号、17号、18号、50号、118号、122号、245号、293号、294号、349号、352号、354号、400号、462号等の整備を推進する。主要地方道日立笠間線、大洗友部線(水戸・日立都市開発区域)、宇都宮鹿沼線、栃木二宮線(宇都宮都市開発区域)、西那須野那須線(大田原都市開発区域)、下館つくば線(下館・結城都市開発区域)、小山環状線、栃木小山線(小山都市開発区域)、栃木粕尾線、宇都宮亀和田栃木線(栃木都市開発区域)、足利邑楽行田線、佐野行田線(佐野・足利都市開発区域)、伊勢崎深谷線(前橋・高崎都市開発区域)、太田大間々線(太田・館林都市開発区域)、秩父荒川線(秩父都市開発区域)等の整備を推進する。都市計画道路中大野中河内線、梅香下千波線(以上水戸・日立都市開発区域)、宇都宮水戸線、産業通り(以上宇都宮都市開発区域)、西那須野線(大田原都市開発区域)、稲荷町線、海老ヶ島中央通り線(以上下館・結城都市開発区域)、小山結城線、粟の宮喜沢線(以上小山都市開発区域)、三国橋大聖院線、旭町今泉線(以上古河・総和都市開発区域)、樋ノ口河合線、小山栃木都賀線(以上栃木都市開発区域)、前橋水戸線、鹿島橋山下線(以上佐野・足利都市開発区域)、高前幹線、高崎駅東口線(以上前橋・高崎都市開発区域)、東毛幹線(太田・館林都市開発区域)、中通り大橋線(桐生都市開発区域)、蛭子塚通り線(本庄都市開発区域)等の整備を推進する。筑波自転車道(下館・結城都市開発区域)等の整備を推進する。東日本旅客鉄道両毛線(大平下〜思川)・東武鉄道日光線(新大平下〜新栃木)(以上栃木都市開発区域)、東日本旅客鉄道両毛線(駒形〜国定)・東武鉄道伊勢崎線(剛志〜伊勢崎)(以上前橋・高崎都市開発区域)、東武鉄道伊勢崎線(韮川〜細谷)・同小泉線(竜舞〜太田)・同桐生線(太田〜三枚橋)(以上太田・館林都市開発区域)の連続立体交差化を推進する。(４)関東東部地域一般国道51号、124号、都市計画道路須賀佐田線、谷原平井線(以上鹿島都市開発区域)等の整備を推進する。(５)内陸西部地域西関東連絡道路、新山梨環状道路、一般国道20号、52号、411号、主要地方道甲府玉穂中道線、都市計画道路塩部町開国橋線、田富町敷島線(以上甲府都市開発区域)等の整備を推進する。２鉄道１)基本方針鉄道については、広域的な連携に資する国内の交通体系の結節点としての機能の強化を図るとともに、首都圏において分散型ネットワーク構造の実現に向け、効率的かつ利便性の高い公共交通体系の整備を推進する。都心居住や業務機能の分散等職住近接のための施策を推進するとともに、通勤時の混雑緩和や長時間通勤等の課題への対応や、東京中心部、広域連携拠点、広域的な交通結節点相互間の連絡強化、環状方向のネットワーク強化等に資する整備を推進する。さらに都市においても地下鉄等鉄軌道網の整備を推進し、あわせて相互直通運転や乗り換え円滑化等を図ることにより、利便性が高く、利用者にとってのいわばシームレスな交通網を目指して整備を進める。なお、整備に際しては、複数の路線で共用する区間の整備や貨物線の活用等既存ストックを最大限に活用する。一方、鉄軌道の運転事故については、一度事故が発生すると、甚大な被害を生じるおそれ等があることから、運転保安設備や駅施設の整備等による一層の安全性の向上、緊急時に備えた安全対策を推進する。２)広域的な事業の概要全国の広域的な連携を支えるため、中央新幹線について調査を進めるほか、科学技術立国にふさわしく、超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けた技術開発を推進し、21世紀の革新的高速鉄道システムの早期実現を目指す。また、東京中心部、広域連携拠点相互間の連絡強化、環状方向のネットワーク強化等を図るため、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス(常磐新線)の新線建設や、東武鉄道野田線の複線化を推進するとともに、業務核都市相互間及び業務核都市と基幹的交通施設を環状に結ぶ新方式の高速交通機関について検討する。３)地域毎の事業の概要(１)東京中心部ア新線建設、既設線の線増及び貨物線の旅客線化新線建設によって新たなネットワークを形成するとともに、複々線化等によって輸送力の増強を図る。このため、帝都高速度交通営団 11号線(水天宮前〜押上) 新線建設帝都高速度交通営団 13号線(池袋〜渋谷) 新線建設東京臨海高速鉄道 臨海副都心線(天王洲アイル〜大崎) 新線建設首都圏新都市鉄道 つくばエクスプレス(常磐新線)(秋葉原〜つくば) 新線建設東京モノレール 羽田線(羽田空港〜新東ターミナル) 新線建設小田急電鉄 小田原線(東北沢〜喜多見) 複々線化西武鉄道 池袋線(練馬〜石神井公園) 複々線化東武鉄道 伊勢崎線(曳舟〜業平橋(押上)) 複々線化東日本旅客鉄道 山手貨物線(恵比寿〜大崎) 旅客線化についての事業を推進する。また、区部周辺部環状公共交通(仮称)(葛西臨海公園〜赤羽〜田園調布〜羽田空港方面) 新線建設東日本旅客鉄道東北線、高崎線及び常磐線(上野〜東京) 新線建設東京1号線の東京駅接着(宝町・日本橋〜東京)及び追い抜き線の新設(浅草橋付近) 新線建設について検討を進める。イ駅の新設、既設路線の改良東海道新幹線品川駅の新設、東京急行電鉄大井町線(二子玉川〜大井町)及び京浜急行電鉄京急蒲田駅の改良を推進する。ウその他新交通システムとして、日暮里・舎人線(日暮里〜見沼代親水公園)及び東京臨海新交通臨海線(有明〜豊洲)の事業を推進する。(２)近郊地域ア新線建設、既設線の線増及び貨物線の旅客線化等新線建設によって新たなネットワークを形成するとともに、複々線化等によって輸送力の増強を図る。このため、首都圏新都市鉄道 つくばエクスプレス(常磐新線)(秋葉原〜つくば) 新線建設横浜高速鉄道 みなとみらい21線(横浜〜元町) 新線建設横浜市 4号線(日吉〜中山) 新線建設川崎市 川崎縦貫高速鉄道(新百合ケ丘〜元住吉) 新線建設芝山鉄道(東成田〜芝山千代田) 新線建設東京急行電鉄 東横線(多摩川〜日吉) 複々線化東京急行電鉄 田園都市線(二子玉川〜溝の口) 複々線化東武鉄道 野田線(東岩槻〜春日部、逆井〜六実、新鎌ケ谷〜鎌ケ谷) 複線化東武鉄道 東上線(森林公園〜小川町) 複線化についての事業を推進する。また、横浜環状鉄道(元町〜中山、日吉〜鶴見) 新線建設横浜3号線の延伸(あざみ野〜新百合ケ丘) 新線建設神奈川東部方面線(二俣川〜大倉山) 新線建設川崎縦貫高速鉄道(元住吉〜川崎) 新線建設東京9号線の延伸(唐木田〜横浜線・相模線方面) 新線建設京浜急行電鉄久里浜線の延伸(三崎口〜油壺) 新線建設東京7号線の延伸(浦和美園〜蓮田) 新線建設東京12号線の延伸(光が丘〜武蔵野線方面) 新線建設北総開発鉄道北総・公団線の延伸(印旛日本医大〜新東京国際空港) 新線建設東京8号線の延伸(豊洲〜野田市) 新線建設東京10号線の延伸(本八幡〜新鎌ケ谷) 新線建設東京11号線の延伸(押上〜松戸) 新線建設芝山鉄道(芝山千代田〜芝山町中心部) 新線建設東京急行電鉄 東横線(日吉〜大倉山) 複々線化東京9号線(和泉多摩川〜新百合ケ丘) 複々線化東日本旅客鉄道 中央線(三鷹〜立川) 複々線化相模線(茅ケ崎〜橋本) 複線化東海道貨物支線の旅客線化等 旅客線化について検討を進めるとともに、ドリームランド線の運行再開(大船〜ドリームランド)について検討を進める。イ駅の新設厚木広域連携拠点において、東海道新幹線の新駅設置について地域で検討を進める。ウその他新交通システムとして金沢シーサイドライン(金沢八景駅〜仮駅)の事業を推進する。都市モノレールとして千葉都市モノレール1号線(県庁前〜中央博物館・市立病院前)及び多摩都市モノレール(上北台〜箱根ケ崎)の事業を推進する。中量軌道システムとして東西交通大宮ルートについて検討する。(３)関東北部地域本庄都市開発区域において、上越新幹線の本庄駅(仮称)設置を推進する。３飛行場１)基本方針首都圏の国際競争力を確保するとともに、人流・物流の航空需要の増大に対応し、より一層の国際・国内航空ネットワークの充実を図るため、首都圏の飛行場の整備を推進する。また、これらとのアクセス性を高めるための交通体系の整備を推進する。さらに、「羽田は国内線の、成田は国際線の拠点空港である」との基本的考え方を維持しながら、首都圏における長期的な国際・国内航空需要に対応するため、新東京国際空港の平行滑走路の早期完成を図るとともに、国際化を視野に入れつつ東京国際空港の再拡張に早急に着手し、また首都圏第3空港の調査検討を進める。また、空港周辺地域の環境対策事業の実施、空港周辺の土地利用の改善等を進める。２)広域的な事業の概要国際・国内航空ネットワークの健全な発展を確保するため、新東京国際空港、東京国際空港等において能力増強のための整備を推進する。また、東京国際空港は21世紀初頭に、国内需要の増加により発着能力の限界に達することが予測されることから、首都圏における長期的な国際・国内航空需要に対応するため、国際化を視野に入れつつ東京国際空港の再拡張に早急に着手するとともに、首都圏第3空港の調査検討を進める。百里飛行場については、国内航空ネットワークの充実等を図るため、民間共用化のための整備を推進する。３)地域毎の事業の概要(１)東京中心部東京国際空港については、沖合展開事業第3期計画における東旅客ターミナル等の整備を推進する。また、東京モノレール羽田線の延伸について整備を図る。東京ヘリポートについては、首都圏における多様な航空活動を維持するため、また地震時における防災機能を確保するため、エプロンの地盤改良工事を推進する。(２)近郊地域新東京国際空港については、我が国の国際交流の増大等に対応するため、2,500mの平行滑走路の早期供用を目指しつつ、当面の暫定的措置として2,180mの滑走路の整備等を推進し、2002年(平成14年)早期の供用開始を図る。また、成田国際物流複合基地の整備を進める。４港湾等１)基本方針港湾については、産業の国際競争力の強化と首都圏等における国民生活の安定を支える効率的で安全な輸送体系を構築するため、施設整備等のハード面の施策と効率的な運営やIT(情報技術)の活用等のソフト面の施策を総合的に進める。そのため、東京湾内の港湾間の連携を図りつつ、国際海上コンテナターミナル等の整備を推進するとともに、東京湾内の海上交通の負荷の軽減、陸上輸送費用及び環境負荷の軽減に資するよう、北関東地城の諸港との適切な役割分担を行うことによる効率的な物流体系を構築する。また、人出港等手続きのEDI(電子情報交換)化等を推進し、港湾行政諸手続のペーパーレス化、ワンストップサービス化を図る。また、地域の活力を支え、個性ある地域づくりに資するため、交通、国民生活、産業活動等を支える機能が調和し、全体として高度な機能が発揮できる港湾空間の形成を推進する。そのため、周辺の土地利用との調和に配慮しつつ、臨港道路、廃棄物海面処分場、親水・にぎわい空間等の整備を推進するとともに、臨海部の土地利用の転換、廃棄物の広域的な最終処分等について検討を行う。また、震災時において避難者や緊急物資の輸送を確保するため、耐震強化岸壁、避難緑地等の防災拠点、緊急輸送道路等の体系的整備を推進する。さらに、東京湾等の沿岸域の自然環境を保全・創造し、美しく健全な状態で将来世代にも継承するとともに、人々が水辺に自由に安心して行き来でき、その魅力を楽しむことが出来るよう、緑のネットワークの形成や覆砂等により水質及び底質環境の改善等を推進するとともに、浅場等生物生息環境の保全・創造方策について検討を進める。また、船舶航行の安全性の向上等により、安定的な海上輸送サービスの確保を図るため、開発保全航路の整備を推進する。２)広域的な事業の概要我が国最大の経済・社会活動が展開する首都圏の物流、産業、生活等を支える東京湾の港湾については、湾全体が一体かつ効率的に機能を発揮し得るように、各港湾の特性に応じて機能を分担し、かつ補完する一つの広域港湾として整備を推進する。また、東京湾内諸港との機能分担等を図るため、常陸那珂港等の湾外諸港湾について整備を推進する。東京湾における海上交通のボトルネックを解消し、海上交通の安全性の向上等を図るため、東京湾口航路の整備を推進する。東京湾の環境を改善し、良好な沿岸域を形成するため、海底に堆積している汚泥の浚渫や覆砂、浮遊ごみ・油の回収等の海域における環境改善を図る。荒天時における船舶の静穏確保のため避難港名洗港の整備を推進する。３)地域毎の事業の概要(１)東京中心部東京港については、国際競争力の強化等を図るため、南部地区大井ふ頭において国際海上コンテナターミナルの整備を推進するとともに、中部地区青海ふ頭において多目的国際ターミナルの整備を推進する。また、中部地区10号地及び内港地区品川ふ頭等において複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの機能強化のための整備について検討する。さらに、東京港臨海道路等の臨港道路、緑地、廃棄物海面処分場、耐震強化岸壁等の整備を推進する。(２)近郊地域横浜港については、国際交流拠点としての機能強化等を図るため、本牧ふ頭地区において国際海上コンテナターミナルの整備を推進するとともに、南本牧ふ頭地区及び大黒ふ頭地区において国際海上、コンテナターミナルの機能強化のための整備を推進する。また、大桟橋ふ頭地区において港湾緑地と一体となった旅客船タ一ミナルの整備を推進する。さらに、臨港道路、緑地、耐震強化岸壁、再開発等の整備を推進する。川崎港については、国際物流機能の強化等を図るため、東扇島地区において国際海上コンテナターミナルの整備を図るとともに、緑地、廃棄物海面処分場等の整備を推進する。横須賀港については、物流拠点としての機能充実等を図るため、緑地、耐震強化岸壁等の整備を推進する。千葉港については、国際物流機能の強化等を図るため、千葉中央地区において多目的国際ターミナルの機能強化のための整備について検討する。また、緑地等の整備を推進する。木更津港については、国際物流機能の強化等を図るため、木更津南部地区において多目的国際ターミナルの整備を推進する。また、臨港道路、緑地等の整備を推進する。地方港湾については、湘南港、葉山港の整備を推進する。(３)関東北部地域常陸那珂港については、地域の振興及び東京湾内諸港との機能分担等を図るため、北ふ頭地区において国際海上コンテナターミナル及び複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの機能強化のための整備を推進する。また、臨港道路、耐震強化岸壁等の整備を推進する。日立港については、物流拠点としての機能充実等を図るため、第5ふ頭等において多目的国際ターミナルの機能強化のための整備を推進する。また、廃棄物海面処分場等の整備を推進する。大洗港については、長距離フェリーを主体とした物流機能の充実等を図るための整備を推進する。(４)関東東部地域鹿島港については、国際物流機能の強化等を図るため、外港地区において多目的国際ターミナルの整備を推進するとともに、北公共ふ頭地区において複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。また、臨港道路、緑地等の整備を推進する。地方港湾については、館山港の整備を推進する。５情報通信施設１)基本方針海外や圏域内外との情報の交流・連携の促進を図り、また首都圏の分散型ネットワーク構造の実現のため、圏域内で必要な情報通信基盤の整備を推進する。これらの整備に当たっては、民間主導で行うことを基本として、公的部門は情報化を推進するための制度的枠組みの整備、民間投資への支援等民間の活力が十分に発揮されるための環境整備を推進する。２)広域的な事業の概要首都圏において、誰もがどこでも安全確実に安価に活用可能な情報通信サービスを受けられる環境を整備する。特に東京中心部、業務核都市においては業務環境に必要な高度な情報通信環境を整備する。情報通信基盤については、民間主導原則の下で、超高速インターネットアクセスのための基幹的情報通信インフラとなる光ファイバ網の整備やより高速、高品質な移動通信システムの導入・普及を進める等、高速で大容量の通信が可能なネットワークインフラの整備を推進し、それらの利活用を図る。これらの施設整備に当たっては、道路、河川等公共空間の一層の活用及び下水道等公的施設管理用等の光ファイバ網の民間事業者による活用のための環境整備を推進する。さらに、研究開発用のギガビットネットワークの活用を図る。放送については、全放送メディアのデジタル化を積極的に推進する。３)その他の事業の概要情報通信を活用した社会的サービスのシステムを整備するため、甲府市及び周辺町村における既存の行政区域を越えた広域的なエリアでの行政、医療、福祉、教育等の分野にわたるシステム整備を推進する。また、住民の情報リテラシー(情報活用能力)の向上を図るため、全公立学校にインターネット接続可能な環境を整備し、ITを利用した教育を可能とするとともに、図書館、公民館等の公共施設にインターネット接続可能な環境を整備する。放送については、地域の生活・文化面での利便性の向上、コミュニティの活動に資するとともに、インターネットへの高速加入者回線ともなりうるケーブルテレビの普及・充実や、ケーブルテレビ局間の接続を推進する。災害時の安全性、信頼性の向上を図るため、各通信系の連携や通信手段のバックアップ機能整備により、リダンダンシーを確保するとともに、拠点施設の耐震化、有線系施設の地中化等の推進による耐震性確保を図る。郵便については、送達の迅速化等多様なニーズに対応して、郵便物処理及び輸送の効率化、局舎の改善等を図る。６水資源開発施設１)基本方針首都圏の水の供給体系に関しては、広域的視点でとらえるとともに、持続的発展が可能な水活用社会の構築のため、健全な水循環系の確立に向けた施策を推進する必要がある。今後、給水人口の増加、暫定豊水水利権による取水及び地盤沈下を誘発する地下水取水の表流水への転換に対して安定的な水供給を図るため、広域的かつ長期的観点に立ち各河川の水資源開発を計画的、先行的に推進する。また、異常渇水に対する安全性の向上を図るため、渇水対策容量を持ったダムの建設、水源の複数化、節水ルールの確立等各種方策の有効性等について総合的に検討し、その具体化を図る。ダム等による水資源の開発に当たっては、適切な水源地域対策を実施するとともに、自然環境の保全に十分留意する。また水源地の水環境の保全のため、下水道等の水質保全施設の整備等を進めるほか、水源地域の森林の整備を推進する。２)広域的な事業の概要既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関連し、利根川、荒川等において広域的・長期的観点から水資源の開発を推進する。利根川及び荒川水系においては、「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に基づき八ッ場ダム、湯西川ダム、霞ヶ浦導水、思川開発、戸倉ダム、武蔵水路、滝沢ダム、栗原川ダム、利根中央用水、房総導水路等の多目的ダム、多目的用水路、流況調整河川等の建設及び改築、調査等を推進するとともに、印旛沼開発施設緊急改築事業を推進する。また、その他の相模川、那珂川、久慈川、富士川等水系においても、ダム等の建設、統合管理等を推進する。７水道１)基本方針給水人口の増加、生活様式の変化等による水需要の増大に対処するため、利根川、荒川、相模川等において、新規水源の開発を推進するとともに、水道施設の整備を図る。この場合、節水意識の向上・節水機器の普及、漏水防止対策の推進等を図るとともに、市街地の再開発、住宅団地の建設等に当たって、雑用水利用の導入に配慮する等水資源の有効利用を促進する。また、震災や渇水時においても、一定のサービス水準を確保した水道水の供給を行えるよう、施設の耐震化や緊急時の給水拠点の整備等を推進するとともに、老朽化した施設に対しては計画的に更新を図る。また、安全でおいしい水の確保のため、病原性微生物や化学物質等による水道水源の水質汚濁に対処するための施設や高度浄水施設等を整備するとともに水質管理の強化を図る。２)事業の概要(１)東京中心部東京都の水道事業(水源及び浄水施設整備事業、配水施設整備事業等)を推進する。(２)近郊地域埼玉県、印旛広域、北千葉広域、君津広域、神奈川県内広域水道企業団、茨城県南広域、茨城県西広域及び茨城県中央広域の水道用水供給事業を推進するとともに、東京都多摩区域、さいたま市、熊谷市、千葉県(江戸川浄水場等)、神奈川県(水道施設相互融通化整備事業等)、横浜市、川崎市、土浦市、つくば市、石岡市等の水道事業を推進する。(３)関東北部地域埼玉県、茨城県西広域、茨城県中央広域、鬼怒、北那須、群馬県県央第二、群馬県東部地域の水道用水供給事業を推進するとともに、秩父市、本庄市、古河市、水戸市、下館市、宇都宮市、足利市、栃木市、小山市、大田原市、前橋市、太田市、桐生市等の水道事業を推進する。(４)関東東部地域鹿行広域水道用水供給事業、鹿嶋市等の水道事業等を推進する。(５)内陸西部地域甲府市の水道事業等を推進する。８工業用水道１)基本方針工業用水については、その合理的利用に努めるとともに、先端産業を始めとする加工組立型を中心とする工業の発展に伴う水需要の増大に対処する等、今後の水需要の動向を踏まえながら、利根川等における工業用水道施設の整備を推進するとともに、施設全体の老朽・劣化対策を計画的に進める。また、地下水については、地盤沈下等の地下水障害が生じ、又は生じるおそれのある地域において地下水の利用から工業用水道への転換を推進する等その適正な利用を図る。２)事業の概要(１)近郊地域、関東北部地域県央広域(茨城県)、東毛(群馬県)の工業用水道事業等を計画的に進める。９下水道１)基本方針公共用水域の水質汚濁の防止、市街地における生活環境の改善等に資するため、公共下水道、流域下水道等の整備や老朽化した施設の改築・更新を推進し、水質環境基準、公害防止計画、湖沼水質保全計画及び総量削減計画の達成を図る。特に、東京湾、湖沼等の閉鎖性水域や重要な水道水源となっている河川等については、水質環境基準の早期達成・維持、富栄養化の防止等のため、計画的かつ重点的に高度処理を推進するとともに、降雨時の汚濁軽減のため、雨水貯留施設の設置等の非特定汚染源対策や合流式下水道の分流化等を推進する。また、近年新たに多発している局所的集中豪雨による地下街浸水等の都市型水害に対応する等、降雨による市街地等における浸水を防除するため、河川改修事業等との調整を図りつつ、公共下水道、都市下水路等を緊急的、重点的に整備する。さらに、資源の有効利用、健全な水循環系の構築の観点から、下水汚泥の再資源化、下水処理水の雑用水、環境用水等としての活用を一層推進するほか、下水道施設の上部空間の多目的利用や下水道管渠を光ファイバー敷設空間として活用する等、施設の有効利用を推進する。２)事業の概要(１)東京中心部東京都区部の公共下水道事業を推進しつつ、東京駅、新宿駅周辺等の都市型水害危険地域における重点的な雨水排水施設の整備を推進する。(２)近郊地域多摩川、荒川右岸東京、荒川左岸、荒川右岸、中川、古利根川、市野川、印旛沼、手賀沼、江戸川左岸、相模川、酒匂川、霞ケ浦常南、利根左岸さしま及び霞ケ浦湖北の各流域下水道事業を推進するとともに、八王子市、町田市、福生市、川口市、さいたま市、草加市、熊谷市、千葉市、柏市、船橋市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市、取手地方広域、つくば市、石岡市等の公共下水道事業を推進する。(３)関東北部地域那珂久慈、小貝川東部、鬼怒小貝、鬼怒川上流、巴波川、渡良瀬川上流、渡良瀬川下流、北那須、利根川上流、利根川左岸、利根渡良瀬、利根川佐波の各流域下水道事業を推進するとともに、秩父市、本庄市、水戸市、古河市、宇都宮市、足利市、佐野市、栃木市、小山市、西那須野町、前橋市、高崎市、太田市、桐生市等の公共下水道事業を推進する。(４)関東東部地域鹿嶋市の特定公共下水道事業等を推進する。(５)内陸西部地域釜無川流域下水道事業を推進するとともに、甲府市等の公共下水道事業を推進する。１０廃棄物処理施設等１)基本方針持続的な経済発展が可能な資源循環型の社会を形成するため、事業者、消費者、地方公共団体及び国において、それぞれの責務を踏まえつつ、それら各主体の連携により、廃棄物等の発生抑制、循環資源の再使用、再生利用及び熱回収による循環的な利用及び適正処分を推進する。首都圏においては、廃棄物の発生量が高水準で推移する一方、高度な土地利用等を背景として廃棄物処理施設、最終処分場等の確保が非常に困難な状況にあり、ごみ焼却施設、溶融固化処理施設、ごみ燃料化施設、最終処分場等の整備を推進する。また、産業廃棄物については、公的関与を含めた廃棄物処理施設、ストックヤード等の整備・確保等を推進する。し尿処理については、下水道の整備と調整を図りつつ施設の整備を推進するとともに、し尿のみならず生活雑排水を含めた生活排水対策の重要性にかんがみ、地域の実情に応じて合併処理浄化槽、コミュニティ・プラント等の整備を推進する。その他、廃棄物の処理に当たっては、焼却施設のダイオキシン類排出対策など環境に十分配慮するとともに、効率的な取組となるよう資源循環のためのリサイクル関連施設の拠点整備等を推進する。また、首都圏域を越えた廃棄物の広域移動については、関係機関の連絡体制を強化して対応していくとともに、広域処分場等の整備に関する検討を行い、適切な処理・処分システムの構築を図る。２)事業の概要(１)東京中心部大田区、板橋区、足立区等においてごみ処理施設の建設、改築を行うとともに、臨海部において新海面処分場等の最終処分場の整備を推進する。(２)近郊地域東京都多摩地域、川口市、所沢市、川越市、千葉市、柏市、流山市、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市、横須賀市、つくば市等においてごみ処理施設の建設を推進するとともに、東京都多摩地域、吉川市、岩槻市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市等において最終処分場の整備を推進する。また下水道の整備と調整を図りつつ、大里村、三浦市等においてし尿処理施設の整備を推進する。(３)関東北部地域下館市、足利市、佐野市、栃木市、大田原市、榛名町、前橋市、館林市等においてごみ処理施設の建設を推進するとともに、宇都宮市、前橋市等において最終処分場の整備を推進する。また下水道の整備と調整を図りつつ、小山市、新田町、桐生市等においてし尿処理施設の整備を推進する。(４)関東東部地域波崎町においてごみ処理施設の建設を推進する。また下水道の整備と調整を図りつつ、鹿嶋市においてし尿処理施設の整備を推進する。１１河川、海岸等１)基本方針首都圏においては、利根川、荒川等の大河川の氾濫区域や埋立地等の低平地に人口、資産、中枢管理機能等が集中しており、洪水及び高潮による被害が広域化するとともに、水害や土砂災害が深刻化する状況にある。このため、利根川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、那珂川、久慈川、富士川等の各河川流域及び関連する水利用地域や氾濫源を一体とした流域圏及び沿岸域において、環境に配慮しつつ河川事業、ダム事業、砂防事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業等を計画的かつ総合的に推進するとともに、ハザードマップ等の情報提供、水防警報・洪水予報の充実、情報伝達体制や警戒避難体制の充実等を推進し、ハード・ソフトー体となった対策を講ずることにより、流域圏及び沿岸域における災害に対する安全度の向上を図る。なお、都市化による土地利用の激変や異常降雨の頻発により、通常の河川改修のみによる対応では限界が生じている地域においては、地域や河川の特性に応じたより効果的な治水対策を実施する。利根川、荒川、多摩川等の大河川については、計画規模を上回る洪水に対して破堤による甚大な被害を回避するため、市街地再開発等と一体となったスーパー堤防を整備し、災害に強いまちづくりを推進する。また、那珂川等の床上浸水が頻発している地域においては、再度災害を防止するための改良・復旧事業を推進する。都市域では、近年の局所的豪雨時には、交通やライフライン等の都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害等都市型水害としての課題が顕在化している。このため、まちづくりや下水道整備と連携しつつ、首都圏外郭放水路等の地下河川による内水氾濫対策、流域における保水・遊水機能の維持・確保、その他の都市河川改修等による総合的な治水対策を推進する。特に、ターミナル駅周辺等の都市機能が集積した地区においては、緊急的・重点的に雨水排水対策を推進する。沿岸域では、高潮、津波、波浪及び海岸侵食による被害から国土を保全するため、地域の実情や特性を生かした海岸保全施設の整備を推進する。臨海部等の低地地域や浸水頻発地域では、洪水、高潮及び地震等による浸水被害の防止等を図るため、スーパー堤防、内水等の排水施設、耐震性を強化した海岸保全施設等の整備を推進する。また、水辺や緑の持つ環境の機能にかんがみ、河川、海岸等の環境の保全と創出を計画的に図る。このため、首都圏における貴重な水辺空間である利根川、荒川、多摩川等において、自然、景観、親水性等に配慮した河川空間の整備、汚泥浚渫や浄化用水導水による河川浄化等の河川環境整備等を推進するとともに、親水護岸や遊歩道の整備、養浜等による海岸環境整備を推進する。２)事業の概要(１)東京中心部江戸川、その他重要河川について直轄河川改修事業を推進し、江戸川、隅田川等においてはスーパー堤防の整備を推進する。大都市地域を流下する都市河川については、石神井川等の都市河川改修事業を推進するとともに、新河岸川、中川・綾瀬川、神田川の総合治水対策特定河川事業を推進する。また、地下空間を活用した神田川・環状七号線地下調節池、目黒川荏原調節池等の調節池整備等を推進する。臨海部等の低地地域では、隅田川、中川・新中川、旧江戸川等の都市河川総合整備事業、江東内部河川の耐震対策河川事業、目黒川等の高潮対策事業等の浸水被害防止対策を推進する。また、隅田川等の河川浄化事業、渋谷川・古川の河川再生事業等の河川環境の整備を推進する。さらに、東京港海岸において、耐震性の強化や親水機能の向上に配慮した堤防及び護岸の整備並びに水門及び排水施設の整備を推進する。(２)近郊地域江戸川、その他重要河川について直轄河川改修事業を推進し、江戸川、旧江戸川等においてはスーパー堤防の整備を推進する。大都市地域を流下する都市河川については、芝川、海老川、都川、勝田川、五反田川、帷子川、金目川、いたち川、和泉川、中通川、谷田川、桜川(利根川)等の都市河川改修事業を推進するとともに、新河岸川、空堀川、黒目川、柳瀬川、不老川、残堀川、中川、綾瀬川、倉松川、新方川、大場川、元荒川、星川、真間川、大柏川、国分川、春木川、鶴見川、引地川、目久尻川、境川、柏尾川等の総合治水対策特定河川事業を推進する。また、荒川第一調節池、朝霞調節池、第二大場川等の調節池整備を推進する。浸水頻発地域では、埼玉地区等の地盤沈下対策河川事業を推進するとともに、鴻沼川の床上浸水対策特別緊急事業等の浸水被害防止対策を推進する。また、手賀沼、真間川等の河川浄化事業、大岡川、坂川等の河川再生事業等の河川環境の整備を推進する。さらに、虎秀川、水無川、中沢等の砂防事業を推進するとともに、田代地区(愛川町)、久留和地区(横須賀市)等における地すべり対策事業及び初沢地区(八王子市)、妙音沢地区(新座市)、島田3地区(八千代市)、追浜南町2丁目A地区(横須賀市)、下高津地区(土浦市)等における急傾斜地崩壊対策事業を推進する。また、千葉港海岸、木更津港海岸、横須賀港海岸、小田原漁港海岸、長井海岸等において、堤防、離岸堤、親水護岸等の整備や養浜等を推進する。(３)関東北部地域鬼怒川、小貝川、渡良瀬川、その他重要河川について直轄河川改修事業を推進し、利根川においてはスーパー堤防の整備を推進する。小山川、桜川(那珂川)、中丸川、桜川(利根川)、思川、御用川、五行川、姿川、田川、三杉川、矢場川、永野川、石田川、板倉川、広瀬川等の広域河川改修事業を推進するとともに、江川、石田川等の調節池整備を推進する。浸水頻発地域では、百村川の床上浸水対策特別緊急事業を推進するとともに、小貝川の河川災害復旧等関連緊急事業等を推進する。また、霞ヶ浦の水質浄化等を目的とする霞ヶ浦導水事業及び渡良瀬貯水池等の水質浄化等を目的とする渡良瀬遊水池総合開発事業を推進するとともに、鶴生田川等の河川浄化事業等の河川環境の整備を推進する。さらに、利根川水系、蒔田川、豆田川、名草川、出流沢、鏑木川等の砂防事業を推進するとともに、定峰地区(秩父市)等における地すべり対策事業及び熊木地区(秩父市)、旭町北―1地区(日立市)、蔦が入地区(足利市)、権現前地区(栃木市)、八幡山B地区(桐生市)等における急傾斜地崩壊対策事業を推進する。また、大洗海岸等において突堤等の整備を推進する。(４)関東東部地域常陸利根川の直轄河川改修事業及び河川環境の整備を推進する。さらに、沼尾2地区(鹿嶋市)等における急傾斜地崩壊対策事業等を推進するとともに、鹿嶋海岸、波崎海岸等において突堤、親水護岸等の整備や養浜等を推進する。(５)内陸西部地域鎌田川等の広域河川改修事業を推進するとともに、荒川の河道整備事業等の河川環境の整備を推進する。さらに高成川等の砂防事業を推進するとともに、中下地区(敷島町)等の急傾斜崩壊対策事業等を推進する。１２宅地１)基本方針近年市街地面積及び市街地人口の増加率や市街化圧力が低下していること、今後世帯数の増加が鈍化することにより、新たに必要となる宅地面積も減少傾向で推移すると見込まれることから、市街地整備の重点を既存の市街地の再編整備に移す。新市街地の整備については、生活様式やライフステージに応じた居住環境を幅広く選択できるよう、地区計画等の活用による地域の特性に応じた計画的な市街化を基本とし、多様なニーズに対応できる良質な宅地の供給を推進する。東京中心部やその周辺の既存の市街地については、既存のストックの改善・活用、低・未利用地の有効活用・土地利用転換を図りながら、重点的な都市基盤の整備や再開発を積極的に推進することにより都市空間の再編整備を行い、業務、商業、居住等の諸機能が調和した都市空間の形成や密集市街地の解消、良好な景観の創出による都市環境の改善等を図る。広域的な連携・交流の拠点となる業務核都市や各地域の拠点となっている都市においては、地域の課題に対応し、既存の市街地の再編整備や、新たな機能を受け入れるための市街地の整備を組み合わせ、業務機能の充実とともに、職住近接やゆとりある居住空間の実現に資する宅地供給や地域ニーズに応じた生活関連施設の整備等を通じて、都市の再構築を進める。このほか、既に整備が進められているニュータウンにおいて、ゆとりのある良質な宅地を供給するとともに、つくばエクスプレス(常磐新線)の沿線地域において鉄道整備と一体となった宅地の供給を推進する。工業用地については、工業機能の既成市街地における過度の集中抑制、業務核都市等への誘導及び展開、新産業の創出促進や、工業生産機能の高度化等を進めるため、既成市街地の工業機能の再編整備を推進するとともに、近郊整備地帯及び都市開発区域において広域的交通基盤施設の整備等にあわせ研究開発機能、業務機能、物流機能等と連携した工業団地の整備を推進する。このとき、環境の保全に配慮するとともに、市街地環境の改善を図るほか、排水等産業公害については、団地内処理をすること等により、環境基準の維持達成に努める。２)事業の概要(１)東京中心部東京都心部においては、都市基盤の整備や土地の有効利用を図りつつ、国際都市東京にふさわしい経済・文化活動の拠点となる施設の整備や都心居住の推進を図るため、有楽町駅前(千代田区)、六本木六丁目、六本木一丁目西、環状第2号線新橋・虎ノ門、赤坂薬研坂(以上港区)、北新宿、西新宿(以上新宿区)、豊洲駅前(江東区)、大崎(品川区)、東池袋(豊島区)地区等の市街地再開発事業を推進するとともに、秋葉原駅付近(千代田区・台東区)、汐留(港区)、品川駅東口(港区・品川区)、豊洲、有明北(以上江東区)地区等の土地区画整理事業を推進する。このほか、既成市街地の防災性の向上を図るため、地域の防災拠点として白鬚西(荒川区)地区等の市街地再開発事業を推進するとともに、荒川における高規格堤防整備事業を推進する。また、老朽木造密集市街地解消のため、一之江駅西部(江戸川区)地区等の土地区画整理事業を推進する。(２)近郊地域、関東北部地域、内陸西部地域業務核都市においては、業務機能の整備や業務及び従業者に関連する施設・サービスや商業・文化機能の充実を図る。このため、みなとみらい21、新横浜長島(以上横浜市)、新川崎・新鶴見地区(川崎市・横浜市)、登戸(川崎市)、南八王子、上野第二(以上八王子市)、立川駅周辺(立川市)、鶴ヶ島南西部第一期(鶴ヶ島市)、さいたま新都心、北部拠点宮原(以上さいたま市)、浦和東部・岩槻南部(さいたま市・岩槻市)、越谷レイクタウン(越谷市)、牛久北部(牛久市)、蘇我臨海、千葉中央港(以上千葉市)、金田(木更津市)地区等の土地区画整理事業を推進するとともに、北仲通南、戸塚駅西口(以上横浜市)、川崎駅西口(川崎市)、相模大野駅西側(相模原市)、浦和駅東口駅前(さいたま市)、熊谷駅東(熊谷市)、荒川沖西口(土浦市)、千葉駅西口(千葉市)地区等の市街地再開発事業を推進する。各地域の拠点となっている都市については中心市街地の活性化、諸機能の充実等を図るため、渋谷南部(大和市)、水戸駅南口(水戸市)、石岡駅東(石岡市)、栃木駅前(栃木市)、太田駅周辺(太田市)、高崎駅西口周辺(高崎市)、甲府駅周辺(甲府市)地区等の土地区画整理事業、泉町1丁目南、大工町1丁目(以上水戸市)、下館市中央(下館市)、船橋駅南口第一(船橋市)地区等における市街地再開発事業を推進する。このほか、首都圏における住宅需要を計画的に受け入れるため、多摩(八王子市・町田市・多摩市・稲城市)、千葉(船橋市・印西市・白井市・印旛村・本埜村)、港北(横浜市)、十万原(水戸市・常北町)、板倉(板倉町)等のニュータウンにおいて、新住宅市街地整備事業や土地区画整理事業等による良質な宅地の供給を推進する。また、鉄道整備と一体となった宅地の供給の推進を図るため、つくばエクスプレス(常磐新線)の沿線の新駅周辺の六町(足立区)、三郷中央(三郷市)、新市街地(流山市)、柏北部中央(柏市)、葛城(つくば市)地区等の重点区域及び特定地域における土地区画整理事業を推進する。工業用地については、阿見東部(阿見町)、松崎(印西市)、杉戸深輪(杉戸町)、宇都宮テクノポリスセンター(宇都宮市)、佐野新都市(佐野市)、五代南部(前橋市)等の整備を推進する。１３公園・緑地等１)基本方針都市における生活環境の改善、公害の防止及び都市災害に対する安全性の確保並びに増大するスポーツ、文化活動等の多様な需要の充足を図るとともに、都市の健全な発展と住民の健康の維持増進に寄与するため、都市公園等の緑地の整備、質的向上を計画的に推進する。この場合、バリアフリー化等の高齢者・身体障害者に対応した公園施設等の整備を推進する。地震災害等が発生した場合に市民の生命の安全等を確保するため、広域防災拠点、避難地又は避難路としての機能を有する都市公園(防災公園)の整備を推進するとともに、防災緑地網の確保を推進する。都市及びその周辺における自然環境を有する緑地等の保全を図るため、近郊緑地保全区域、緑地保全地区、風致地区等の指定による保全を推進する。また、鎌倉市等における歴史的風土保存区域の文化財を中心とした歴史的環境の整備保全に努める。２)事業の概要(１)東京中心部基幹的な都市公園となる水元公園(葛飾区)、舎人公園(足立区)等の整備を推進する。市街地再開発事業、土地区画整理事業等の実施、工場移転跡地の活用等により、災害時における一次避難地の確保又は生活環境の改善上特に緊要度の高い住区基幹公園等を整備する。(２)近郊地域基幹的な都市公園となる国営昭和記念公園(立川市)、阿見町総合運動公園(阿見町)、国営武蔵丘陵森林公園(熊谷市・滑川町)、熊谷スポーツ文化公園(熊谷市)、緑の丘公園(松伏町)、花島公園、都川総合親水公園(以上千葉市)、柏の葉公園(柏市)、21世紀の森と広場(松戸市)、新横浜公園、横浜動物の森公園(以上横浜市)、等々力緑地、生田緑地(以上川崎市)、秦野戸川公園(秦野市)、茅ヶ崎北部丘陵公園(茅ヶ崎市)等の整備を推進する。(３)関東北部地域基幹的な都市公園となる国営常陸海浜公園(ひたちなか市)、偕楽園公園(水戸市)、古河総合公園(古河市)、宇都宮市総合公園(宇都宮市)、県南大規模公園(佐野市・岩舟町・藤岡町)、群馬ファミリーパーク(高崎市)、前橋公園(前橋市)、本庄総合公園(本庄市)、秩父ミューズパーク(秩父市)等の整備を推進する。(４)関東東部地域基幹的な都市公園となる神栖町海浜運動公園(神栖町)の整備を推進する。１４住宅１)基本方針世帯数の増加率が低下することが見込まれること、既存の住宅ストックで建て替え時期を迎えるものが増加すると考えられること等を踏まえ、計画期間中に必要となる住宅戸数は、東京中心部で概ね45万戸、近郊地域で概ね145万戸と見込む。東京中心部においては、通勤混雑、長時間通勤等の大都市問題の解決、都市基盤施設の有効利用、都心ならではの生活様式を望む人々にとっての自由な活動の場の創造の観点から、必要な都市基盤の整備、防災性の向上、土地の有効利用を図りつつ、良質な住宅供給や良好な居住環境の整備を推進する。このとき、人口空洞化に伴って失われた日常の買い物、医療等の生活関連施設を再整備する。また、業務核都市においては、業務施設の配置との関連に配慮した住宅供給を推進する。東京都市圏の近郊地域、関東北部地域等の中核都市圏の郊外においては、身近な自然に囲まれ、計画的な施設配置により日常的生活利便性の高い住宅・宅地の整備、大都市住民のマルチハビテーション等の多様なニーズにも応えつつ豊かな自然を享受できるゆとりある広さを有する住宅・宅地の整備を推進する。住宅の供給に当たっては、高齢者の入居円滑化のための制度の普及、社会福祉施設と公共賃貸住宅の併設等、少子・高齢化に対応した取組を進めつつ、バリアフリー対応、環境への配慮、耐久性の向上、住宅のIT化等、住宅自体の質の向上を図るほか、地域のコミュニティの持続性のため年齢構成等居住者のバランスに配慮した多様なタイプの住宅を供給する。また、地域の実情に応じて道路や公園等の生活関連の基盤施設の整備を推進し、良好な居住環境の形成を図る。２)事業の概要(１)東京中心部都心居住を推進するため、神保町一丁目、富士見二丁目(以上千代田区)、月島駅前、晴海三丁目(以上中央区)地区等における市街地再開発事業を推進するとともに、芝浦・港南(港区)、東雲(江東区)、南千住(荒川区)地区等において住宅市街地整備総合支援事業を推進する。このほか、南青山一丁目(港区)、桐ヶ丘(北区)地区等における公営住宅団地、芦花公園(世田谷区)地区等における公団住宅団地の建て替えを行う。また、老朽木造密集市街地解消のため、北沢五丁目・大原一丁目(世田谷区)、東池袋(豊島区)、江古田北部(練馬区)、京島(墨田区)、東四つ木(葛飾区)、西蒲田・蒲田(大田区)地区等の密集住宅市街地整備促進事業を推進する。(２)近郊地域、関東北部地域、内陸西部地域業務核都市において、業務機能の配置との関連に配慮した住宅の供給を推進するため、新杉田駅前、上大岡B(以上横浜市)地区等における市街地再開発事業、ヨコハマポートサイド(横浜市)、川崎駅西口、川崎下平間周辺(以上川崎市)、幕張新都心(千葉市)、北部拠点宮原(さいたま市)地区等における住宅市街地整備総合支援事業、能見台(横浜市)、田町(川崎市)地区等における優良建築物等整備事業、十日市場住宅(横浜市)、長房、中野町(以上八王子市)、上九沢(相模原市)地区等における公営住宅団地の建て替えを推進する。このほか老朽木造密集市街地等の解消のため、鶴見2)(横浜市)地区等の密集住宅市街地整備促進事業、新山下二丁目(横浜市)地区等における住宅地区改良事業を推進する。良好な環境整備と一体となった住宅供給を行うため、川口本町4丁目(川口市)地区等における市街地再開発事業、見和(水戸市)、川口駅周辺(川口市)、上福岡駅西口(上福岡市)、新川(三鷹市)地区等における住宅市街地整備総合支援事業を推進する。また、滑川(日立市)、春日(宇都宮市)、川原田(栃木市)、広瀬第一(前橋市)、間の島(桐生市)、入間向原(入間市)、実籾(習志野市)、昭島拝島(昭島市)、東村山本町(東村山市)、塩部第二(甲府市)地区等における公営住宅団地、霞ヶ丘(上福岡市)、前原(船橋市)、藤沢(藤沢市)地区等における公団住宅団地の建て替えを推進する。さらに、多摩(八王子市・町田市・多摩市・稲城市)、千葉(船橋市・印西市・白井市・印旛村・本埜村)、港北(横浜市)、十万原(水戸市・常北町)、板倉(板倉町)等のニュータウンにおいて、良質な宅地の供給を推進し、関連公共施設の整備とあわせた良質な住宅の建設を推進する。１５教育文化施設等１)基本方針小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の施設整備を計画的に推進するとともに、既存の危険校舎及び老朽校舎の改築を進める。また、幼稚園の不足する地区において、幼稚園の新設等に努める。なお、学校施設の整備に当たっては、教育内容・方法の多様化に対応するとともに、ゆとりと潤いのある施設づくりを推進する。大学等高等教育機関については、全国的な地域配置の適正化を図る観点から、収容力の著しい拡大を避けつつ、新たな人材の養成等、社会的に必要性の高い学問分野への対応を図るとともに、大学院の質的な向上や社会人のキャリアアップに必要な高度で最新の知識・技術の修得機会の提供等を推進する。また、公開講座の実施やリエゾン機能の整備等、地域社会や産業界の要請等への対応に配慮した施設の整備を推進する。さらに、大学等の新増設、移転が行われた地域では、地域住民、行政等との連携、協力により都市的サービス機能、居住機能、研究機能等が充実した大学等を核としたまちづくりを推進する。地域住民の多様で高度な学習要求に的確に対応するため、文化会館、図書館、博物館、公民館等の文化活動施設及び社会教育施設の整備に努める一方、地域における身近なスポーツ活動の場としての体育館、水泳プール等の体育施設の整備を図る。２)事業の概要(１)東京中心部ア学校等生徒のニーズの多様化、少子化の進展等に対応し、都民の期待に応える都立高校をつくるため、新しい実施計画を策定し、総合学科高校、単位制高校等の開校を現行計画と併せて実施する。イ社会教育及び文化施設区部ユース・プラザ(江東区)等の整備を進める。(２)近郊地域、関東北部地域、内陸西部地域ア学校等県立かながわ保健医療福祉大学(仮称)、山梨県立看護大学大学院の設置準備を進める。また、茨城県立医療大学大学院、前橋工科大学大学院及び東京都立科学技術大学大学院工学研究科(システム基礎工学専攻等)を設置するとともに、東京大学柏キャンパス等を整備し、最先端の科学研究・技術開発機能の強化を図る。イ社会教育及び文化施設ぐんま昆虫の森(新里村)、埼玉県立新武道館(仮称)(上尾市)、少年自然の家(千葉市)、川崎駅西口文化ホール(仮称)(川崎市)等の整備を進める。ウ研究所、試験所等情報産業の集積等を図るため、新工業技術センター、とちぎ産業交流センター(以上宇都宮市)、群馬産業技術センター(前橋市・太田市)、さいたま新産業拠点(SKIPシティ)(川口市)の整備を図る。さらに、大強度陽子加速器(東海村)、生物資源保存供給施設(木更津市)の整備を推進し、この施設を活用した最先端の研究施設、新産業の集積を図る。１６中央卸売市場１)基本方針消費者ニーズの多様化、大型需要者シェアの拡大、生鮮食料品等の流通チャンネルの多元化等に対応するため、道路等関連公共施設の整備、周辺土地利用との調整等に配慮しつつ、既存施設の効率的な整備による機能の強化を図る等、計画的な整備を進める。２)事業の概要(１)東京中心部東京都中央卸売市場食肉市場(と畜場併設)で大規模な増改築事業を実施するとともに、その他既設市場について機能強化に資する施設の整備等を行う。(２)近郊地域横浜市中央卸売市場本場、川崎市中央卸売市場北部市場、さいたま市食肉中央卸売市場、千葉市中央卸売市場等について、機能強化に資する施設の整備等を行う。(３)関東北部地域宇都宮市中央卸売市場において、機能強化に資する施設の整備等を行う。(４)内陸西部地域甲府市中央卸売市場において、機能強化に資する施設の整備等を行う。１７医療施設１)基本方針高齢者人口の増加、疾病構造の変化等に伴う多様な医療需要に対応しつつ、地域住民の多様な要求に対するサービスの向上を図るため、地域医療における中核的な役割を担い、住民の健康増進、疾病予防、治療及びリハビリテーションを含む総合的な保健・医療施設の整備を推進する。２)事業の概要(１)近郊地域地域の中核となる総合病院として、川崎市北部医療施設(仮称)(川崎市)、横浜市立港湾病院(横浜市)、千葉市立青葉病院(千葉市)、草加市立病院(草加市)等の整備を推進する。(２)関東北部地域群馬県立がんセンター(太田市)の再整備及び佐野厚生総合病院(佐野市)等の地域の中核となる総合病院の整備を推進する。(３)内陸西部地域専門的医療を行う国立統合新病院(甲府市)及び、地域医療の中核となる山梨県立中央病院(甲府市)等の整備を推進する。１８社会福祉施設等１)基本方針高齢者人口の増加、高齢者介護をめぐる環境の変化に対応し、高齢者が可能な限り自立して生活できるよう、福祉と医療の連携に留意し、在宅介護、通所・入所サービス等の供給体制の体系的整備及び介護老人保健施設の整備を推進するほか、児童、高齢者、障害者等が地域社会の中で安定した生活を確保することができるよう福祉サービスの充実を図り、各種社会福祉施設の整備を推進する。また、夫婦共働き家庭の一般化等に伴う保育需要の増大と多様化に対応し、就業と育児の両立を支援するため、保育所等の整備を推進する。２)事業の概要(１)東京中心部特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の整備等の高齢者介護サービス基盤の整備を推進するとともに、東部療育センター(仮称)(江東区)等の障害者福祉施設の整備を推進する。(２)近郊地域宮内地区特別養護老人ホーム(仮称)(川崎市)、福祉ふれあいプラザ(仮称)(我孫子市)、さがみ緑風園(相模原市)等の各種社会福祉施設の整備を推進するとともに、介護老人保健施設下永谷(仮称)(横浜市)等の介護老人保健施設の整備を推進する。(３)関東北部地域水戸・日立都市開発区域における知的障害者福祉施設の増築(内原町)等、各種社会福祉施設の整備を推進するとともに、介護老人保健施設の整備を推進する。(４)内陸西部地域「山梨県介護保険事業支援計画」に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の整備を推進するほか、地域の総合的な子育て支援の場として、竜王西児童館(竜王町)等の児童厚生施設の整備を推進する。１９駐車場１)基本方針道路交通の円滑化を図るため、都市計画駐車場等の整備を推進する。２)事業の概要横浜駅根岸線地下駐車場(既成市街地)、片瀬地下駐車場(近郊整備地帯)の整備を推進する。２０農林水産業施設等１)基本方針消費地に近接する立地条件をいかして、近郊地域においては施設野菜、花き等を中心とした収益性の高い農業を確立し、関東北部地域、関東東部地域及び内陸西部地域では、米、野菜、果樹等地域特性に応じた農業を展開する等食料供給基地としての機能を強化する。農地の確保及びその有効活用を促進するとともに、農地の区画の拡大、水田の汎用化、かんがい排水施設機能の維持・増進等農業生産基盤の整備を効率的に推進する。また、良好な景観の維持・形成や地域資源の循環利用の促進に資するよう配慮しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を推進する。森林の有する水源かん養、山地災害の防止及び保健文化等公益的機能の高度な発揮を図るため、森林の整備・管理を計画的に推進する。また、森林づくりへの都市住民の参画等都市との交流・連携や上下流連携による森林整備等を推進する。国際的な新海洋秩序の下での水産資源の適切な管理と持続的な利用、水産物の安定供給及び漁村の振興等を図るため、生産性の高い沿岸漁場の確保や漁場環境の維持・向上、漁港における陸揚げ・流通機能の高度化、漁獲・資源・衛生管理機能の強化等に資する整備等を一体的に推進する。２)事業の概要(１)近郊地域埼玉県東部地域の利根中央・利根中央用水地区、熊谷・深谷区域の大里地区、千葉県中央地域の北総中央地区、印旛沼二期地区、茨城県つくば市周辺地域における霞ヶ浦用水(二期)地区等において、かんがい排水施設の整備を図る等、農業農村整備事業を推進する。相模川、多摩川流域の森林において、治山事業等を推進する。また、千葉県北部・南部、神奈川県の沿岸域において、三崎漁港等の整備や漁場の整備を図る等、水産基盤整備事業を推進する。(２)関東北部地域太田・館林区域の渡良瀬川中央地区、宇都宮区域の芳賀台地地区、水戸市周辺区域の那珂川沿岸地区等において、かんがい排水施設の整備を図る等、農業農村整備事業を推進する。また、利根川、鬼怒川等流域の森林において、各流域の特性に応じて、治山事業や森林保全整備事業等を推進する。(３)関東東部地域鹿島灘沿岸に広がる優良農地において、ほ場整備等の農業農村整備事業を推進する。また、沿岸域において、魚礁群漁場の整備を行う等、水産基盤整備事業を推進する。(４)内陸西部地域甲府盆地南部に広がる優良農地において、農道の整備等の農業農村整備事業を推進する。また、笛吹川流域の森林において、治山事業等を推進する。|
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