| 平成十四年七月一日 |
| 国土交通省告示第五百三十六号 |
| 小型船舶操縦士試験機関に関する省令(昭和四十九年運輸省令第四号)第九条の二の規定に基づき、小型船舶操縦士試験機関が特定試験事務を行う事務所ごとの管轄区域を次のとおり告示し、小型船舶操縦士試験機関が特定試験事務を行う事務所の管轄区域を告示(平成三年運輸省告示第三百九十八号)は平成十四年六月三十日限り廃止する。 |
| 名称 | 管轄区域 |
| 財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会北海道事務所 | 北海道 |
| 同東北事務所 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 同関東事務所 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
| 同北陸信越事務所 | 新潟県、富山県、石川県、長野県 |
| 同中部事務所 | 福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 同近畿事務所 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 同中国事務所 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県(下関市、宇部市、小野田市、長門市、厚狭郡、豊浦郡及び大津郡を除く。) |
| 同四国事務所 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 同九州事務所 | 山口県のうち下関市、宇部市、小野田市、長門市、厚狭郡、豊浦郡及び大津郡、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 同沖縄事務所 | 沖縄県 |
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