平成13年度観光の状況に関する年次報告
平成13年度の観光をめぐるトピックス
観光振興をめぐる官民を挙げた新たな推進の取組み
国民の海外旅行者数と比べても,また諸外国と比べても低水準である訪日外国人旅行者の増加と国民の国内観光の促進を推進し,観光振興による我が国経済及び地域の活性化を図るため,官民を挙げた取組みが推進されている。
訪日外国人旅行者の増加に関し,平成14年2月,小泉内閣総理大臣は今国会(第154回国会)冒頭における施政方針演説の中で,特に観光振興を取り上げて,世界中の注目を集め,多くの外国人旅行者が訪問する2002年のワールドカップサッカー大会はまたとないチャンスであり,我が国の文化伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し,海外からの旅行者の増大とこれを通じた地域の活性化を図っていくとの方針を示した。
政府部内においては,国土交通省が中心となって観光振興の取組みが進められているが,観光振興の施策は多方面にわたることから,新たに副大臣会議を通じて関係省庁の施策の連携,推進を図ることとしている。ワールドカップサッカー大会に向けては,関係省庁が一体となった文化観光情報等の宣伝・提供,輸送対策及び円滑・適正な出入国手続きの実施,交通・文化施設に係る国内旅行費用の低廉化の措置が具体的に推進されている。また,地域の観光を活かした地域づくりへの取組みに対する支援や国民の旅行振興の環境整備のための施策の連携,推進も図ることとしている。
民間においても,観光関連産業・団体による社団法人日本ツーリズム産業団体連合会が設立(平成13年11月)され,民間の活力を活かした訪日外国人旅行者の増加,長期休暇実現のための実践的な活動の推進を開始している。ワールドカップ期間中外国人旅行者向けの取組みとして,政府と協力して交通機関の特別割引きや連泊割引き等を導入することとしているほか,新たな外国人旅行者向けの旅行商品の販売等具体的取組みを推進している。
日本ツーリズム産業団体連合会設立総会
|
|
前(節)へ 次(節)へ