平成13年度観光の状況に関する年次報告
第2章 21世紀における持続可能な観光に向けて ～WTO大阪総会の開催～
第2節 ●観光の経済波及効果
1 調査の概要
国土交通省総合政策局観光部において,平成12年のデータに基づく「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」を実施し,我が国における旅行・観光消費の経済効果を推計した。
推計対象は,国内宿泊・日帰り旅行,日本人海外旅行の国内消費分(我が国の航空会社に支払った航空運賃等)及び訪日外客の国内消費分で,いわゆる観光旅行のほか,帰省・家事・業務旅行等を含んでいる。また,旅行前後の消費支出を含んでいる。
今回の調査は,平成3年データによる平成5年度調査(旅行に伴う消費額総額20.0兆円,生産波及効果48.3兆円,雇用創出効果410万人と推計)に対応する性格を持つものであるが,日帰り旅行前後支出及び訪日外国人旅行者の本邦内消費を含めたほか,推計精度の向上を図っている。
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