平成13年度観光の状況に関する年次報告
第2章 21世紀における持続可能な観光に向けて ～WTO大阪総会の開催～
第3節 ●休暇取得の促進
3 ゆとり休暇の取得の必要性と啓蒙活動
年次有給休暇を活用した「ゆとり休暇」の取得促進は,我が国の「生活構造改革」をもたらし,国民の生き甲斐を増加させるとともに,内需を拡大し経済活性化や雇用拡大にもつながるなど,豊かで暮らしやすい活力ある社会を築く上で極めて大きな役割を担うものである。この「ゆとり休暇」の取得促進に向けて,チラシ配布や新聞広告,ホームページ等の広報を実施するとともに,11月の「ゆとり創造月間」では全国10箇所で「長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウム」を開催した。
また,「休暇制度の在り方と経済社会への影響に関する調査研究委員会」を設置し,年次有給休暇完全取得による経済効果分析などの調査研究を行っている。年次有給休暇の取得の仕方としては,例えば現在1週間程度の夏季の連続休暇を2週間程度に拡大したり,ピーク時期をはずしたゆったり旅行をするなどが考えられるが,今後具体的な取得のあり方について運動を展開していく必要がある。
さらに,家族旅行が家族の触れ合いの機会を増やすという重要な意義を有するが,親が休暇を取れても子供が学校を休めないため家族で旅行に出かけられないという実情も踏まえた,休暇取得促進のための環境整備を進めていく必要がある。
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■ 科学により解明できた旅の「癒し」効果 ―社団法人日本旅行業協会(JATA)が「旅の健康学的効果」の解明結果をまとめる―
社団法人日本旅行業協会(JATA:会長 松橋 功)は,21世紀の日本人にとっての二大関心事「旅」と「健康」の関連性を科学的に解明すべく「旅と健康に関する調査研究プロジェクト」を設立し,第一弾「旅の健康学的効果」の調査・研究を実施,その結果が明らかとなった。
この調査・研究は平成13年3月12日～14日の日程で九州2泊3日のモニターツアー(17名)を実施し,旅行前・中・後の心理的変化のアンケート,血液検査,採尿,唾液検査,脳波測定の各データを心理学的,生理学的,医学的見地から分析することにより進められた。調査から得られた結果の主な内容は以下のようなもの。
●旅には「癒し」効果が絶大,効果は旅行後も持続。(脳や身体の休息,ストレスの低下,怒りや敵意の低下)
●旅の「癒し」効果が特に高いのは,男性,旅にあまり行かない人,内向的な人。
●旅は免疫力を高め,ガンや老化を予防する?
この調査結果の詳細については,社団法人日本旅行業協会(JATA)のホームページにて公開中です。http://www.jata-net.or.jp/osusume/mametisiki/010709jissyo_v_frame.htm
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■ 第37回「観光週間」の実施(8月1日～7日) ほっとできたかな～旅で見つけたふれあいと新しい自分～
本年の「観光道徳の高揚と観光資源の保護週間(観光週間)」の実施目標は,1)連続休暇の拡大・普及促進と長期滞在型旅行の普及,2)観光道徳の高揚,3)観光資源の保護,4)観光地の美化の4つで,特に,観光による交流を通じて,内外からの多様な観光客と住民が互いに交流し合い,共に楽しむことができるよう,国民全体の意識喚起を図るとともに,連続休暇の拡大普及を促進し,長期滞在型旅行の普及を図ることに重点を置き,「ほっとできたかな～旅で見つけたふれあいと新しい自分～」を統一標語として設定しました。
観光週間ポスター
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