平成13年度観光の状況に関する年次報告
第2章 21世紀における持続可能な観光に向けて ～WTO大阪総会の開催～
第5節 ●観光と情報通信技術革新
2 観光産業における情報化
| (1) 航空会社・鉄道会社の直販,情報提供・予約事業への異業種参入 |
インターネット時代を迎え,旅行業界においてはインターネットを利用した旅行販売等が増えてきている一方で,新運賃制度の導入により,従来は旅行会社を通じて販売していた航空券を,航空会社が直接消費者に販売する動きが拡大しており,また,国内の宿泊施設では,専門の宿泊サイトを通じて宿泊予約をする旅行者が増えている。
また,平成13年6月より大手3社は国内航空券の購入期限を原則撤廃した。
全国の大手コンビニエンスストアでは,マルチメディア端末で旅行商品や航空券,宿泊券等を販売しているが,平成13年の年間取扱額は,101億円となっている。また,一昨年,大手のコンビニエンスストア等が中心となり,電子商取引を本格的に展開する会社が設立され,その事業の柱の一つに旅行商品の販売が含まれている。
| (3) 旅行に関わる電子商取引市場の拡大と消費者保護 |
旅行取引は電子商取引の中で最も成長が期待されている分野の一つで,旅行に関わる電子商取引市場の規模は,平成12年は610億円,平成17年には2兆590億円に達するものと予想されている。(平成12年電子商取引推進協議会調査)
拡大するインターネット取引の適正化を図るため,旅行業協会において「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」を策定し,旅行業者が遵守すべき基本方針を定めており,このガイドラインを遵守しているホームページに対し,旅行業協会が適正マーク(e-TBTマーク)を交付している(13年10月現在70社に対して交付)。
また,14年1月に旅行業者のインターネット上の広告について,適正な広告表示が行われているか法令遵守状況を点検するとともに,14年2月,旅行業協会等に対し電子メールによる一方的な商業広告(いわゆる迷惑メール)の防止について通達した。これを受け,旅行業協会では,「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」の一部改正を行った。
今後は,増大していくことが予想されるインターネット取引に係る迅速な紛争処理システムの構築等より一層の消費者保護策を推進することとしている。
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