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平成13年度観光の状況に関する年次報告

第3章 国際観光振興の施策

第1節 ●魅力ある旅行先として明確なイメージの確立 ~「なじみにくい国」から「魅力あふれる国」へ~

2 在外公館等による日本の紹介活動



  (1) 在外公館

世界にある205(14年1月現在)の在外公館(大使館,総領事館,代表部)は,それぞれ正しい対日理解の増進のため様々な努力を行っており,特に表に記載した地域に「広報文化センター」(30か所)を設置し,我が国の政策,一般事情及び文化の紹介活動を活発に行っている。
その概要は,次のとおりである。

表3-1-9 広報文化センターの配置状況



1)紹介
在外公館長(大使,総領事等)や館員が,テレビ・ラジオ出演,講演,新聞・雑誌への寄稿等を通じて日本の実情や政策について説明している。
また,公演,展示等の様々な日本文化紹介事業を開催し,こうした機会に我が国の伝統及び現代文化等が総合的に紹介されるよう努めている。
2)広報資料
印刷物資料としては,各種一般広報資料(我が国の政治・経済・社会・文化等様々な分野を紹介したもの),政策広報資料(外交政策等に関し,我が国の立場を明らかにするもの)等を配布している。また,国際観光振興会等関係機関と協力を図りつつ資料を配布している。
視聴覚関係資料としては,13年度末現在,広報映画・ビデオの各国語版や現代日本の素顔を紹介する「ジャパン・ビデオ・トピックス」(毎月)等を利用し,日本紹介に役立てている。
在外公館では,これらの資料を活用しつつ,テレビ放映,各種イベントの場,あるいは教育の現場において,様々な日本紹介活動を行っている。
3)訪日促進活動
在外公館による日本の紹介活動は外国人の訪日促進にも貢献するものであり,また,外国人の訪日促進は当該国における正しい対日理解の増進にも貢献するものである。在外公館では政府各機関及び関連団体等とも連携しつつ,訪日促進の重要性をも念頭に我が国の紹介活動を行っている。
4)人物交流
人物交流として,対日理解の増進を図るため,海外のオピニオン・リーダー,TVチーム,報道関係者等,また,国際交流基金の事業として学者,文化人等を日本に招待して,我が国の実情を紹介するとともに各地の視察等に便宜を図り正確な対日認識の向上に努めている。また,日本の有識者を外国に派遣して,各種講演会やセミナー・シンポジウムの開催を実施・支援している。
5)ホームページ
14年1月現在102の在外公館が,日本政府の施策に関する情報をはじめ,二国間関連情報,日本の文化,公館案内等の様々な情報を現地の言葉で紹介する独自のホームページを開設している。これら在外公館ホームページでは,外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/)や日本の一般事情を海外向けに紹介する「ジャパン・インフォメーション・ネットワーク」(http://jin.jcic.or.jp/)等の既存のホームページとも連携しつつ,対日理解の増進に努めている。

  (2) 国際交流基金

国際交流基金では,我が国に対する諸外国の理解を深め,国際相互理解,国際友好親善を促進するため,様々な分野にわたる国際文化交流事業を展開している。
13年度には,現代美術の国際展「横浜トリエンナーレ2001」を開催し,日本から世界に対し最先端の美術動向を幅広く紹介した。また,海外では英国において日本紹介のための文化行事「Japan2001」を実施し,「松竹大歌舞伎近松座公演」や「古代日本の聖なる美術展」等の行事を開催したほか,ウズベキスタン及びカザフスタンにおける「オペラ『夕鶴』公演」,パリにおける「はにわ展」等,多岐にわたる日本紹介事業を展開した。
また,国際交流基金のホームページ(URL:http://www.jpf/go.jp)に,14年に実施される「日韓国民交流年」を紹介するサイト「日韓交流通信」(日本語・韓国語)を設ける等,インターネットを通じた情報発信の拡充にも努めている。

  (3) 国際放送等

1)国際放送
我が国の国際放送には,日本放送協会(NHK)が「ラジオ日本」の名称で行っている短波国際放送と,NHKが世界のほぼ全域において1日24時間実施する映像国際放送(NHKワールドTV)がある。
これら国際放送は我が国の文化,産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い,国際親善の増進,経済交流の発展等に資するとともに,在外邦人に対して適切な情報を提供することを目的としている。
また,特にアジア太平洋地域及び北米地域における対日理解の促進のため,放送衛星を用いた政府広報番組の映像国際放送を行っている。
2)放送番組交流促進事業
日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業を(財)放送番組国際交流センターを通じ支援している。同センターでは,テレビ番組の吹替えや国際番組ライブラリーの構築・運用等により,放送番組に係る国際交流を促進し,もって我が国と諸外国との相互理解の増進及び開発途上国を始め世界の放送の発展に寄与している。
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