平成13年度観光の状況に関する年次報告
第3章 国際観光振興の施策
第6節 ●国際コンベンション等の振興
1 国際コンベンションの振興
近年,多くの都市においては,国際コンベンション誘致を目指して国際会議場施設の整備やコンベンション推進機関の設立が積極的に行われているが,人材,ノウハウ及び事業費の不足など問題を抱えているところも多い。また,我が国における国際コンベンションの開催件数は欧米のコンベンション先進諸国に比べ低い水準にとどまっている(図3-6-1)。
図3-6-1 国別・国際会議開催件数の推移
このため,「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」に基づき,49都市を「国際会議観光都市」として認定している。更に,国際コンベンションの誘致に熱心な都市により組織された「国際会議観光都市連絡協議会」(加盟認定都市 図3-6-2)と連携し誘致活動を実施した。
図3-6-2 国際会議観光都市連絡協議会加盟認定都市一覧(48都市)
また,一定の要件を満たす国際会議等については,寄附金の募集,交付金の交付など,当該国際会議等の主催者への援助を行った。
国際観光振興会の国際コンベンション誘致センターでは,ニューヨーク,ロンドンの観光宣伝事務所に設けたセンターを通じて,国際コンベンションの誘致・宣伝活動の他,調査,コンサルティング,コンベンション開催決定権者の招請・受け入れ等の活動を行った。
また,ソウル観光宣伝事務所には平成13年4月より専任スタッフを置き,日韓二国間会議や企業ミーティング等(インセンティブ旅行も含む)の誘致に向けて活動を開始した。
こうした状況の下,中小を含めた国際会議の我が国での開催件数は毎年着実に増加している。
なお,官民で組織する「日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)」では国際観光振興会を始め全国の国際会議観光都市・コンベンションビューロー及びコンベンション関連事業者が一体となって,コンベンションの誘致支援,人材育成等の各種事業を推進している。
表3-6-3 13年度の主な国際会議一覧表
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