平成13年度観光の状況に関する年次報告
第3章 国際観光振興の施策
第7節 ●世界の国々との観光交流強化の取組み
2 国際機関等に対する協力
| (1) 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターに対する協力 |
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(日本アセアンセンター)は,日本・ASEAN諸国間の貿易,投資及び観光の促進を目的として設立された国際機関であり,我が国及びASEANの9カ国が加盟し資金拠出等を行っている。
観光分野について同センターは,我が国からASEAN諸国への観光促進を目的に,「アセアン観光フェスティバル」の開催,「アセアン・ツーリズム・フォーラム」へのミッション派遣,ASEAN諸国における日本観光セミナー,観光日本語訓練等の各種事業を実施している。
特に,ASEAN側において2001年は,Visit ASEANキャンペーンを実施しており,日本国内においても,センター主催により9月27日から10月1日まで大阪において「アセアン諸国への観光客誘致のためのワークショップ」が開催された。同時に世界観光機関(WTO)の第14回総会が開催されていたこともあり,「Visit ASEANキャンペーン」の存在を世界にアピールすることができた。
ビジット・アセアン・キャンペーン
第1回ASEAN+3観光大臣会合が平成14年1月25日インドネシア・ジョグジャカルタにおいて開催された。
アセアンに中国,韓国,日本を加えた地域は世界有数の多様な自然と卓越した文化資源を有しており,21世紀において,飛躍的な観光の発展が見込まれる地域であることから,この地域における観光当局の一層緊密な協力と連携を図っていくことが必要である。
今回の会合においては,日本の提案により下記の声明を採択した。
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1.2002年1月25日,第1回ASEAN+3(中国,日本及び韓国)観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催された。
2.世界経済の低迷と2001年9月11日の米国における悲劇による影響を受けた観光の落ち込みを考えれば,ASEAN+3による協力は誠に時宜を得たものである。
3.観光大臣は,旅行者の安全に関する情報を迅速に交換するためのメカニズムの検討のため,高級事務レベル会合/専門家会議の開催を合意した。
4.ASEAN+3諸国は観光分野において,以下の事項について協力する。
(a)旅行の容易化
(b)ASEAN+3地域における観光の促進
(c)官民の協力
(d)人材育成・調査研究・ITのための合同プログラム
(e)投資の促進
短期・長期の協力のため,事務的な検討を進める。
5.今後,ASEAN+3観光大臣会合は,ASEAN観光大臣会合にあわせて開催する。
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南太平洋経済交流支援センター(通称:太平洋諸島センター)は,平成8年10月に我が国と太平洋地域の国際機関である太平洋諸島フォーラム(フィジー,パプア・ニューギニア等の太平洋の16の国・地域で構成する地域協力機構)とにより設立された国際機関であり,我が国と太平洋諸島フォーラムが資金拠出を行っている。
同センターは太平洋島嶼国の対日輸出の促進,我が国から島嶼国への投資・観光の促進を目的としており,見本市・投資促進フェアーへの参加,島嶼国産品展示会・セミナーの開催,出版物の発行等を実施している。
| (4) (財)アジア太平洋観光交流センター(APTEC)による協力 |
財団法人アジア太平洋観光交流センターは平成7年9月に世界観光機関(WTO)の唯一の地域事務所であるアジア太平洋事務所の活動を支援すると共に,アジア太平洋地域諸国との国際観光交流の促進を図るための事業を行っている。
平成13年度は,世界観光機関(WTO)第14回大阪総会の実施に大きな貢献をした。また,世界観光機関(WTO)アジア太平洋地域委員会の開催,観光に関する学術研究の支援等に取り組んでいる。
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