平成13年度観光の状況に関する年次報告
第9章 観光に係る安全確保対策
第6節 ●遭難の状況と防止対策の推進
2 水難の防止対策
平成13年中における水難は,発生件数1,731件,死者数(行方不明者を含む。以下同じ。)1,058人であった。
これを前年と比較すると,発生件数で82件(4.5%)減少したが,死者数で24人(5.5%)増加した。死者のうち,中学生以下の子供は104人で,前年に比べ11人(9.6%)減少し,全体の9.8%を占めている。また,遭難して救助された者は943人であった。
水難の発生は,例年,6月から8月に集中しており,13年中においても,この3か月で925件発生し,年間死者数の50.1%に当たる530人が水死した。
13年夏季の主な水浴場への人出は約4,103万人と,前年に比べ約650万人(13.7%)減少し,水死者数は31人(5.5%)減少した。
都道府県,市町村,警察,消防,海上保安庁及び学校等関係機関,団体の連携の下に,地域住民の水難防止意識の高揚を図り重点的かつ実践的な水難防止活動を行っている。12年12月末現在,全国で8県(福島県,福井県,滋賀県,兵庫県,和歌山県,長崎県,宮崎県,沖縄県)において,遊泳者の保護等を目的としたいわゆる水上安全条例が制定されている。
また,関係機関等において,水難が発生しやすい危険箇所を調査の上,危険区域の設定,表示,柵やふたの設置等保全措置の促進,緊急救助体制の確立,救助用資機材の整備充実に努めたほか,特に幼児に対する保護者の監護及び小中学生に対する安全教育を徹底し,その実効を期した。さらに,海浜パトロールや船舶・航空機等による監視活動を強化し,水難防止の呼び掛け,遭難者の早期発見,救出救護に努めるとともに,各地で水難防止に関する広報を行ったほか,救急法講習会や各種の救助訓練を実施した。
また,マリンレジャー活動の活発化する時期及び海域を考慮し,船舶・航空機を配備するなど,迅速かつ的確な救助に努めた。
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