平成14年度において講じようとする観光政策
第2章 国民の旅行促進のための取組み
第1節 ●アメリカ同時多発テロ事件後の旅行の安全性信頼への回復
(1) 日米観光交流の促進
14年2月に来日したブッシュ大統領と小泉首相との間において,テロ後の旅行の安全性信頼への回復を図り,日米両国間の観光交流を一層促進することで意見が一致を見たことを受けて,3月のハワイに続き,5月に,一般旅行者を中心とした1,000人規模の官民合同使節団を派遣し,両国間の交流行事を実施する(ビジット・ニューヨーク(VISIT N.Y.)1000)。
また,4月にエヴァンズ米国商務長官が来日する機会に,扇国土交通大臣との間で日米観光交流の拡大について協議を行うこととする(注)。
(注) エヴァンズ米国商務長官は,4月19日に扇国土交通大臣と会談を行い,官民の緊密な連携の下に日米間の観光需要の回復を図っていくことで意見が一致し,小泉首相とベーカー駐日米国大使の立会いの下に,「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書(MOU)」に署名を行った。本MOUでは,今後5年間で日米間の観光交流を2001年の水準からできるだけ早期に20%程度増加させ,更なる拡大を図ることを目標として国土交通大臣及び商務長官が共同議長を務める協議会を年2回開催することとし,第1回の協議会を14年6月から7月の間に開催することとしている。
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