平成14年度において講じようとする観光政策
第2章 国民の旅行促進のための取組み
第2節 ●休暇取得促進の啓蒙活動
平成14年度から公立学校において,完全週5日制が導入されている。
景気浮揚のためには個人消費を活性化させることが必要であり,その点では国民の潜在的ニーズが最も高い観光等レジャー・余暇活動を充実させることが大きなポイントであるといえる。従って,現在5割程度と低い状況にある年次有給休暇の取得率を高め,「ゆとり休暇」の取得促進を図る施策は,国民の生き甲斐を増加させ,内需を拡大し,雇用拡大にもつながるものとして大いに期待できるものである。
また,旅行の一時期集中は,渋滞による経済活動の低下,自然・文化財・住環境等への負荷増などの問題も引き起こしているが,これらの問題を解消するうえにも,旅行費用が安い時期,空いている時期に「ゆとり休暇」を取れるようにし,国民の旅行需要を分散シフトさせることも必要である。
そのため年次有給休暇を活用した「ゆとり休暇」取得促進のための環境整備をすすめ,我が国の「生活構造改革」を促進することにより,国民の生き甲斐の増加や景気浮揚等を図り,豊かで暮らしやすい活力ある社会の創出を図ることとする。
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