平成14年度において講じようとする観光政策
第2章 国民の旅行促進のための取組み
第4節 ●観光地,旅行商品の魅力の向上
16 沖縄の観光振興策の推進
本年は沖縄の本土復帰30周年を迎える節目の年である。今国会(第154回国会)で成立した沖縄振興特別措置法において大幅に充実された支援措置の積極的な活用を図るとともに,新たに策定する沖縄振興計画及び観光振興計画の下,沖縄観光の一層の振興を図ることとしている。
平成14年度予算においては,新しい沖縄振興計画の初年度として,観光・リゾート分野に新規事業を重点的に盛り込んでおり,エコツーリズム推進事業,世界遺産周辺整備事業,健康保養型観光推進事業,健康保養食材・メニュー開発促進事業,デジタルアーカイブ整備事業等を新たに推進する。また,空港,港湾,道路等の基盤整備を引き続き推進するとともに,国営沖縄記念公園に世界的規模の水族館(沖縄美ら海水族館)が14年中にオープンし,組踊等沖縄の伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となることを目的とした「国立劇場おきなわ」が平成14年度中に完成する予定である。
さらに,沖縄振興特別措置法で支援措置の充実が図られた観光振興地域制度の効果的な運用に努め,魅力ある観光拠点の形成に取り組むとともに,沖縄型特定免税店制度の拡充を踏まえ,国際ショッピングモール構想の実現にも取り組んでいくこととしている。
なお,平成9年及び平成11年に講じられた空港使用料及び航空機燃料税の特例措置の実施に伴い,本土-那覇路線の航空運賃が平成9年及び平成11年に引き下げられているところであるが,さらに本土-沖縄離島間に係る航空機燃料税の特例措置が実施されることに伴い,4月1日から東京-久米島,宮古島,石垣島路線の航空運賃が引き下げられている。さらに,航空会社において,バーゲン型割引運賃等個人用割引運賃の拡充が行われる。
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