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平成14年度において講じようとする観光政策

第6章 観光に係る安全確保対策

第1節 ●日本人海外旅行者の安全確保

1 事故・事件への対応と安全対策


(1)平成14年度においても,次の諸点に力点を置いた情報提供,広報活動を外務省「海外安全相談センター」等を通じ実施する。
1)海外旅行の自己責任と渡航者の危機管理の重要性に関する啓発に努める。
2)旅行先の治安状況や安全確認のために留意が必要な法令規則等の情報の周知徹底を図る。
3)渡航或いは滞在にあたって通常以上の特別な注意が必要な国・地域の治安状況等を渡航情報(注)として一般国民に周知する。
4)日本人が旅行先で犯罪被害に遭わないよう,頻発する犯罪手口とその対策の周知徹底を図る。
5)引き続き,海外安全意識啓発資料としてビデオ,リーフレット等を作成し,ビデオの貸出,リーフレットの無料配布等を行う。
6)海外における旅券の紛失,盗難を防止するため,国民に対する旅券の管理に関する啓発に努める。
7)その他,次の諸点を外務省が推進する。
ア 「海外安全相談センター」の整備・充実に努める。
イ 海外旅行者に対する安全対策の啓発手段として,政府広報を積極的に活用する。
ウ インターネットの「海外安全ホームページ」を通じ,国・地域別に一元化を図った各種海外安全情報の提供及び広報に努める。
エ 「海外安全情報タッチビジョン」の一層の普及に努める。
オ 「国別・海外安全情報FAXサービス」及び「海外安全テレフォンサービス」の普及に努める。
カ 「海外安全キャンペーン」を実施し,国民一人一人の海外安全意識の啓発強化に努める。
キ 各種旅行情報誌,報道機関への積極的な情報提供に努める。
(2)国際観光振興会は,引き続き「海外旅行安全セミナー」等の日本人海外旅行者の安全に関する業務を実施する。

(注) 外務省では,4月26日より「数字の一人歩き」を回避する等の理由から,従来の「5段階の危険度の数字表記」は廃止し,一般国民に周知する「渡航情報」中「危険情報」の冒頭に「十分注意してください」,「渡航の是非を検討してください」,「渡航の延期をおすすめします」,「退避を勧告します」の4段階の文章表記へと見直しを行い,「自分の身は自分で守る」の原則を明確化した。これを受け国土交通省では,従来の危険度2(観光旅行延期勧告)以上が発出された場合に主催旅行を中止する旨を求めていた通達を廃止した。

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