平成14年度において講じようとする観光政策
第6章 観光に係る安全確保対策
第5節 ●気象等の情報の提供
1 台風・集中豪雨雪等観測予報体制の強化
台風・集中豪雨・豪雪等の自然現象を早期かつ正確に把握するため,気象観測施設,気象レーダー観測網の更新を行う。
気象庁のインターネットホームページに警報,天気予報,日常的な観測記録を掲載するなど,内容を充実し,幅広い国民一般の利便性向上を図る。
都道府県などの地元関係機関との協議のうえで,近年の観測技術,予報技術の進展を背景として,防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から二次細分区域の設定・見直しを全国的に進めている。
表6-4-1 最近の二次細分区域設定数の変遷
さらに,インターネットや携帯端末等により国民へのリアルタイムの観測情報を提供するとともに,河川の流況などのライブ映像などを指定公共機関であるNHKに提供することにより,TV報道を通じて,各家庭に情報が提供されるよう努める。
土砂災害を防止するため,監視装置の設置などITを活用した情報基盤の整備を行い危機を的確に把握し,警戒避難体制の一層の整備を推進するとともに「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき,土砂災害警戒区域等の指定等を促進するため基礎調査の補助を行い,総合的な土砂災害対策を推進する。
また,河川管理者及び関係機関の連携による河川利用に関する各種施策の実施等により,河川利用者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河川利用,出水時等における安全確保を推進する。
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