平成14年度観光の状況に関する年次報告
TOPIX 平成14年度の観光をめぐるトピックス
政府部内で観光振興に向けての取り組みの気運が高まる
平成14年2月,第154回国会における小泉内閣総理大臣施策方針演説
で,海外からの旅行者の増大と,これを通じた地域の活性化を図るとの方針が示され,観光振興は内閣の主要政策課題となった。
こうした状況の下,関係府省が共通認識の下で観光施策の連携,推進を図るため,同年3月より5回にわたる副大臣会議の場で議論が重ねられ,7月には,「観光振興に関する副大臣会議報告書」
がとりまとめられた。
副大臣会議における観光振興の議論と並行し,内閣でとりまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」
(以下,「基本方針2002」)(平成14年6月25日閣議決定)では,経済活性化戦略の6つの戦略,30のアクションプログラムにおいて「産業発掘戦略-観光産業の活性化・休暇の長期連続化」が位置づけられた。
同年12月には,「基本方針2002」に基づき,国土交通省が関係府省と協力して「グローバル観光戦略」
を策定し,閣僚懇談会において報告した。これを受けて平成15年3月には,国土交通大臣を座長とする「グローバル観光戦略を推進する会」を開催し,同戦略を官民一体となって強力に推進することを確認した。
また,平成15年1月の第156回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説
においては,観光の振興に政府を挙げて取り組み,2010年に訪日外国人旅行者数を倍増させることを目標とすることとされた。
更に,幅広い視点から,我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため,総理大臣主宰の「観光立国懇談会」
が15年1月から開催され,4月には報告書がとりまとめられた。そして,この報告書を受け,観光立国実現のため,5月に「観光立国関係閣僚会議」
が開催された。
このように,観光振興は,極めて重要な国家政策課題となっており,今後,観光政策をより一層強力に推進することが求められている。
観光振興への取り組み強化を打ち出した小泉首相の施政方針演説(156回国会)(提供:内閣広報室)
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