平成14年度観光の状況に関する年次報告
第8章 観光に係る安全確保対策
第5節 気象等の観測・監視及び情報提供
2 地震・火山
的確かつ迅速に地震・津波情報の作成・伝達を図り,旅客輸送の安全性や効率性に資するため,地方公共団体が整備した震度データの活用により情報の充実を図った他,沖縄気象台の地震津波監視システム(ETOS)の更新整備を行った。また,平成14年8月からインターネット(http://www.jma.go.jp)を活用した地震・津波(火山も含む)情報の提供を開始し,一般旅行者等における利便性の向上を図った。
プレート境界域等における地形・活断層調査,海底基準局を用いた海底地殻変動観測,伊豆諸島等におけるDGPS及び験潮所による地殻変動監視観測,仙台湾等の沿岸海域海底活断層調査等を実施した。
気象庁は,全国4ヶ所の火山監視・情報センターにおいて,関係機関の観測データの常時監視・解析等を行い,火山活動の異常の早期検知に努めた。また,旅客輸送の安全性や効率性に資するため,国や地方共団体の防災関係機関への迅速かつ的確な情報伝達を行うとともに,防災対策に随時,助言を行う体制を整備した。
また,海底火山等の活動を的確に把握するため,航空機による南方・南西諸島海域の温度分布・火山性変色水の分布等の調査並びに磁気測量を行ったほか,海徳海山の精密海底地形,地質構造等の調査を実施した。また,三宅島近海に設置した海底基準局により,海底地殻変動観測を実施した。火山噴火に起因した土砂災害を防ぐため,砂防設備の整備並びに,火山ハザードマップの作成・公表の支援や時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」作成,異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等により,総合的な火山砂防事業を推進した。
|
|
前(節)へ 次(節)へ