平成15年度観光の状況に関する年次報告
第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
第1節 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力のPR活動
2 国際観光振興機構による広報・宣伝活動
平成15年10月1日,特殊法人国際観光振興会が,新たに我が国の政府観光局の役割を担う独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)として発足した。国際観光振興機構は,コスト管理と人事評価の適正な運用により,顧客満足度を重視した成果主義に基づく運営を理念とし,2010年までに訪日外国人旅行者数の1,000万人達成に最大限の貢献をするべく活動を行っている。
国際観光振興機構は,世界の主要12都市に海外宣伝事務所を設け,在外公館,地方公共団体,関係団体等と協力,連携しながら,積極的に日本の観光魅力の広報,宣伝活動を行っている。
表3-1-3 国際観光振興機構海外観光宣伝事務所（12カ所）の配置状況
ビジット・ジャパン・キャンペーン事業との相乗効果を狙い,各市場で種々のプロモーション事業を実施した。
香港については,平成16年4月1日からの査証免除措置をうけ,これを告知する新聞広告の掲載,ノービザ記念イベントの実施,ノービザ記念ノベルティグッズ作成の3事業からなるノービザ記念キャンペーンを展開した。
米国では日米交流150周年記念事業の一環でもあるワシントン桜祭り開催にあわせ,雑誌の桜祭り特集号への広告掲載と,メインイベントの一つであるストリートフェスティバルにブースを出展し,訪日旅行商品等の紹介を行った。また,同国内で話題となった映画にちなんだツアーの造成と,新聞広告による販売支援を実施した。
英国については,世界的に話題を呼んだ映画のDVDの発売にあわせ,新聞上に訪日旅行をテーマとした大規模な記事広告を掲載した。また,それにあわせて英国で販売されている訪日FIT(個人旅行)商品を紹介した新聞広告を掲載し,販売を支援した。
豪州ではイースター休暇を狙い,3月にホールセラー各社や航空会社と共に訪日旅行促進月間を設け,訪日イメージ広告を新聞と市内バスの車体に掲載したほか,ポスターを作成してリテーラーに配布した。
| (2) ウェブサイトによる観光情報発信システムの整備 |
国際観光振興機構は,インターネット上で日本の観光魅力と旅行情報を発信するため,JNTOウェブサイト(http://www.jnto.go.jp)を構築,運営している。
本ウェブサイトは,日本の観光を海外に向けてPRする総合観光ポータルサイトとして,平成15年度の年間総アクセス件数は2,098万件(ページビュー換算)に達した。同サイトの主な特色は以下の通りである。
1)総計4千ページに及ぶ旅行関連情報を含む豊富なコンテンツ量を有し,旅行に必要な基本情報(気候・出入国手続・通貨等)から,交通,宿泊,飲食,文化,祭事,イベントや47都道府県の400観光地の情報,12の国際観光テーマ地区の情報などを網羅。
2)訪日旅行市場の約9割を占める旅行者が使用するアジア,北米,欧州,豪州の主要6言語(英語,韓国語,中国語簡体字及び繁体字,ドイツ語,フランス語)での情報提供。
3)「旅の窓口」など日本を代表する9つの英語宿泊予約サイト(一部,中国語を含む)とリンクし,外国人旅行者の宿泊予約ニーズに対応。
4)スペシャルインタレストツアー(SIT)やコンベンション,インセンティブ旅行など幅広い専門分野に対応。
5)北米,英国の各市場では国際観光振興機構の現地事務所が運用している地域専用サイトともリンク。
1)海外における観光展への参加・協力
中国国際旅遊交易会(CITM),台北国際旅行博(ITF),ワールドトラベルマーケット(WTM),ロンドンDestinations,ベルリン国際旅行見本市(ITBベルリン)など海外の有力な国際旅行見本市への出展等を通じて日本の観光魅力の紹介を行った。
ロンドン・ワールドトラベルマーケット（WTM）での日本ブース
2)各国の有力紙,テレビ等を通じた広報活動
各国の有力紙,テレビ等を通じた広報活動を行い,日本の地方の観光魅力の紹介,日本人及び日本文化とのふれあいなどの紹介を行った。
| (4) 海外の旅行業者・報道関係者等に対する宣伝活動 |
1)海外の旅行業者に対する広報活動
世界の主要都市において,地方公共団体や旅行関連業界との共催・連携により,海外の旅行業者を対象とした訪日旅行促進セミナーの開催や,ニュースレターの発行により日本の観光魅力や最新の訪日旅行情報等の紹介及び提供を行った。また,訪日ツアー開発を目的に海外の有力旅行業者の商品企画担当者を招請したほか,香港については,カウンターセールススタッフの日本に関する知識向上と販売意欲の醸成を目的に,旅行代理店スタッフを対象に訪日視察旅行を実施した。
国内においては平成15年4月17日及び18日に,台湾・韓国をはじめとする多数の海外の旅行業者を招請して「旅フェア2003インバウンド商談会」を開催し,海外旅行業界関係者38社,日本側43企業・団体の参加があった。
2)海外報道関係者の招請,取材協力
海外での日本の観光魅力の紹介,対日理解の増進を図る上で極めて効果的である外国報道関係者等の招請,取材協力を多数行った。その結果,諸外国の新聞,雑誌,テレビ,ラジオ等を通じて日本紹介の報道が行われた(表3-1-4)。
表3-1-4 国際観光振興機構の招請及び取材協力による日本紹介報道の一例
1)宣伝印刷物の作成,配布
日本の観光地,観光情報等を掲載した各種パンフレット,地図等を多言語で作成し,国際観光振興機構の海外観光宣伝事務所,総合観光案内所(TIC)等を通じて,広く配布した。
2)映像媒体を活用した宣伝
日本の観光魅力を紹介するビデオを海外各地で開催されるイベント,セミナー,博覧会などで上映したほか,航空会社,旅行業者,学校,一般団体等に貸し出し,テレビ放映等に幅広く利用された。
さらに,日本の観光地を撮影した画像を国内及び海外のマスメディア,旅行会社等に貸し出し,雑誌や旅行パンフレット等に幅広く掲載された。
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