平成15年度観光の状況に関する年次報告
第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
第4節 国際コンベンション等の振興
1 国際コンベンションの振興
近年,多くの都市で国際コンベンションの誘致を目指して国際会議場施設やコンベンション推進機関を有しているが,人材,ノウハウ及び事業費の不足等の問題を抱えているところも多く,また,我が国における国際コンベンションの開催件数は欧米のコンベンション先進諸国に比べ低い水準にとどまっている(図3-4-1)。
このため,「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」に基づき,49都市を「国際会議観光都市」として認定しており,更に,国際コンベンションの誘致に熱心な都市により組織された「国際会議観光都市連絡協議会」(加盟都市 図3-4-3)と連携し誘致活動を実施している。
図3-4-1 国別・国際コンベンション開催件数の推移
表3-4-2 平成14年国際コンベンションの開催件数上位10都市
図3-4-3 国際会議観光都市連絡協議会加盟認定都市一覧
また,特定公益増進法人である国際観光振興機構は一定の要件を満たす国際会議等について寄附金の募集,交付金の交付を行っているが,平成15年度には16件の新規申請を取り扱った。また同年度には12億3,653万円の寄附金の受け入れ,12億754万円の交付金の交付を行い,当該国際会議等の主催者への支援を行った(表3-4-4)。
表3-4-4 寄附金・交付金事業で支援する主な国際会議（平成15年度申請分）
国際観光振興機構のコンベンション誘致部では,ニューヨーク,ロンドン,ソウルの観光宣伝事務所を通じて,国際コンベンションの誘致・国際コンベンション見本市(IT&ME(シカゴ)等)への出展による広報宣伝活動の他,コンサルティング,コンベンション開催決定権者の招請・受入れ等の誘致支援活動を行った(表3-4-5)。
その結果,中小を含めた国際会議の我が国での開催件数は増加傾向にある(図3-4-1:注3参照)。
なお,官民で組織する「日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)」では国際観光振興機構,国際会議観光都市・コンベンションビューロー及び関連事業者が一体となって,国際ミーティングエキスポ(IME)の開催によるコンベンションの誘致促進や人材育成等の各種事業を推進した。
表3-4-5 国際観光振興機構が平成15年度に誘致を支援し，誘致に成功した主な国際会議
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