平成15年度観光の状況に関する年次報告
第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
第5節 外国人旅行者の出入国手続きの円滑化
1 出入国管理
我が国を訪れる外国人は,上陸に際し,入国審査官に有効な旅券と日本国領事館等から発給を受けた査証を提示しなければならない。
しかし,人的交流の促進を図る観点から,現在59か国・地域(韓国は修学旅行生のみ)の一般旅券所持者に対して査証免除措置を実施している(表3-5-1)。
さらに,船舶等の乗客については,寄港地上陸許可と通過上陸許可の特例措置があり,いずれも査証を必要としない。
大型観光船については,入港の際に乗客が速やかに上陸できるよう,船会社側が寄航先国の入国管理官署等に対し,あらかじめ係官を乗船させ航海中に上陸審査等を済ませるよう要請することが国際的な慣行であり,我が国もこの要請に応じてきた。平成15年の洋上審査は8件であった。
表3-5-1 日本が一般旅券所持者に対する査証免除措置を行っている国・地域（59カ国・地域）（注1）
| COLUMN 4 事前旅客情報システム(APIS) |
|
|
事前旅客情報システム(APIS, Advance Passenger Information System)とは,政府と航空会社が協力し,出発港において搭乗した旅客及び乗員の身分事項等に関する電子情報を,航空機等の目的国到着前に,同国の税関,入管等に送付し,この電子情報に基づいて,国内法上問題のある人物の有無を航空機等到着前に確認するシステムである。すでに,アメリカ,カナダ,オーストラリア,ニュージーランド,韓国等において運用されている。
本システムは,テロリストや不法入国者等問題のある人物の上陸を阻止し,銃器や薬物等禁制品の持ち込みを阻止する等,水際での取締りに資すると同時に,空港における入国審査及び通関手続の円滑化にも資するものであり,アジア太平洋経済協力会議(APEC)においても,本システムの導入が推奨されていることから,我が国においても,警察庁,法務省及び財務省において導入に向けて準備を進めているところである。
|
|
|
|
前(節)へ 次(節)へ
){kind=link}