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平成15年度観光の状況に関する年次報告 第4章　国民の観光旅行促進施策 第5節　日本人の海外旅行の円滑化 3　通関 日本人旅行者の携帯品については,免税範囲を超えない場合は,口頭による申告が認められている。また,免税範囲を超える場合にも,関税,内国消費税等の率を統合した簡易税率が適用される。 通関案内のパンフレットを作成し,一般旅行者に通関手続き,携帯品免税の範囲等を周知している。

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