平成16年度 観光の状況に関する年次報告
第3章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策
第1節 ビジット・ジャパン・キャンペーンを中心とした日本の魅力の戦略的なPR活動
1 ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進
外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大し、2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にするという目標を達成するためには、まず、外国人に日本へ旅行しようという気持ちを起こさせ、また実際に日本に向けての魅力ある旅行商品が購入できる環境づくりをしなければならない。
このため、国土交通省では、平成15年度より、国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む、戦略的訪日促進キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を「YOKOSO! JAPAN」のロゴ・キャッチフレーズのもと、展開している。
本キャンペーンでは、訪日促進の重点国・地域を絞り(平成15年度は、韓国、台湾、米国、中国、香港。平成16年度は英国、ドイツ、フランスを追加。平成17年度はタイ・シンガポール、オーストラリア、カナダを追加)、各国・地域ごとの特性に応じて、様々な事業を組み合わせて実施している。
ビジット・ジャパン・キャンペーンのロゴ・キャッチフレーズ及びポスター
| (2) ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施体制 |
本キャンペーンの実施に当たっては、国と各地域の魅力や商品の魅力のPR等を行う地方公共団体、民間団体・企業と共同で事業を展開することが効果的であることから、関係者が一体となって参加できる体制としてビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部を設置している。この本部は、国土交通大臣を本部長とし、(社)日本ツーリズム産業団体連合会会長、国土交通副大臣、(社)日本観光協会会長、国際観光振興機構理事長を副本部長に、関係省庁、自治体、関係団体、企業等のトップで構成されており、その下に執行委員会を設置し、関係団体、企業等の実務者が参加する実施本部事務局(VJC事務局)において、実施本部の指揮のもと、各種事業を実施している。
また、国内各地域においては、各地方運輸局等が中心となって、地方公共団体などと連携・協力して事業を実施している。さらに、海外においては、重点市場毎に、日本大使等を会長に関係団体・企業等の代表で構成されるビジット・ジャパン・キャンペーン推進会(海外VJC推進会)を立ち上げるなど、国内外において、事業の効果的な実施のための体制整備を図った。
1)重点国・地域毎の特性把握
事業実施に当たっては、まず、各国・地域毎に、市場規模、ニーズ(観光魅力として求められているもの)等の特性を十分に把握する必要がある。
各市場の対応については、基本的には1)揺籃期の市場といえる中国、米国、欧州については、観光地としての認知向上と団体ツアー等の基礎的な旅行商品の充実が重要、2)成熟期の市場と言える韓国、台湾、香港については、地方への誘客促進等、多様な日本の魅力の発信とリピーターの確保のための旅行商品の多様化が重要である(表3-1-1)。
表3-1-1 各市場の特色と戦略ポイント
2)具体的な事業例
1)トップセールスの実施
小泉総理大臣が日本語及び英語で訪日旅行を呼びかけるメッセージビデオを平成16年1月に作成し、国際的な旅行博や国内の主要空港、国内外の航空会社の機内において放映するとともに、米国及び韓国において、テレビCMとして放送した(韓国では、日本語版をベースに韓国語の字幕及び吹き替えを入れたものを放映)。なお、このビデオの日本語版と英語版は、VJC事務局ホームページ(http://www.vjc.jp)で見ることができる。
2)宿泊情報提供予約サイトの構築
外国人旅行者を受け入れる国内の宿泊施設について、外国人旅行者のニーズの高い詳細情報を中心に英語、韓国語、中国語(繁体字=台湾・香港向け)の3言語でインターネットにより情報を提供するWebサイト「Accommodations JAPAN」(http://www.e‐stay.jp)を構築し、平成16年3月より本格運用を開始した。(平成17年3月末現在 登録施設数:1,214施設)
3)旅行会社の招請、商談会の開催
韓国からのゴルフ・スキーツアーの誘致促進を図るため、平成16年12月スポーツツアーを取り扱う韓国の旅行会社15社を招請した。都内ホテルで韓国旅行会社と日本のゴルフ・スキー場運営企業、自治体、観光関連団体・企業との商談会を開催し、日本側からは110企業・団体147名が参加し商談・情報交換が行われた。次いで、韓国側参加者がゴルフ班とスキー班の2つの視察班に分れ、ゴルフ班は千葉県内のゴルフ場を、スキー班は新潟県湯沢町スキー場(上越国際スキー場、苗場スキー場、NASPAスキーガーデン、ガーラ湯沢)をそれぞれ視察した。
4)メディア関係者の招請
イギリスのテレビ番組制作会社「Pilot Productions」による日本特集番組制作に対し、テレビクルーの招請等を実施した結果、「Tokyo City Guide」「Planet Food Japan」「Adventure Golf Tokyo」の3番組が完成した。既に英国Travel ChannelやDiscovery Channelで放映が開始されたほか、世界40か国、3,000万人の視聴者に日本特集番組として放送されることとなっており、観光地としての日本の認知拡大に大きく貢献した。
5)新聞・雑誌・テレビ等メディアを通じたPR
ア 英国の新聞「The Independent」における日本特集週末版の発行
日本の食と旅行をテーマとした日本特集週末版が「YOKOSO! JAPAN WEEKS」の初日である平成17年2月5日に英国で発行され、日本食に対する関心が高まっている英国での認知度向上に寄与した。
イ 香港の地下鉄(MTR)における冬の日本旅行PR広告の実施
平成16年12月、一日238万人が利用する香港地下鉄(MTR)において日本旅行の車内PR広告を初めて実施した。地下鉄(MTR)は外国人の利用も多い最有力交通機関のひとつで、一列車8両編成で運行されている。VJCでは二列車分のドア戸袋部にポスターを256枚展開し、スキー・雪祭り・関西の味覚など冬の魅力を伝え、多くの香港市民の注目を集めた。
ウ 台湾におけるメディアを通じたPRの実施
平成16年度のVJC台湾市場の宣伝テーマは「日本再発現(再発見)」とし、リピーターが多い台湾人観光客に、まだ知られていない日本の魅力を再発見してもらうため、何度も日本を訪れ、心ゆくまで日本を楽しんでくださいというメッセージを発信した。
具体的内容としては、日本の観光魅力を紹介するテレビ番組(「YOKOSO! JAPAN-日本再発現」、毎週土曜日夜30分番組)を制作し、平成16年7月より42回にわたり放映した。同番組のパーソナリティには、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)台湾親善大使に任命された台湾のトップモデル兼タレントの林志玲(リン・チーリン)さんを起用し、自らの日本体験を紹介する番組の放映を通じて、日本の魅力をPRした。さらに、一般消費者を対象に、台湾の主要新聞(中国時報、自由時報、聯合報、民生報:購読者約420万人)に、また、若い女性を対象とした雑誌(AZ時尚旅遊、時報周刊)にそれぞれツアー販売支援のための広告や愛知万博期間中のビザ免除の広告など、観光関連広告を掲載した。
VJC台湾親善大使の林（リン）さん
| COLUMN 3 F1ドライバーシューマッハ選手等が国土交通大臣を表敬訪問 |
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平成16年10月、F1フェラーリチームのミハエル・シューマッハ選手、ルーベンス・バリチェロ選手他が、日本を訪問する外国人観光客を倍増させようというビジット・ジャパン・キャンペーンの趣旨に賛同し、北側国土交通大臣を表敬訪問した。
会談では、北側大臣が、シューマッハ選手等に対し日本の魅力を世界に知らせてほしい旨を述べ、また、シューマッハ選手もテレビによる日本紹介を提案するなど、日本の観光促進についての意見交換がなされた。今後、F1日本グランプリの開催の機会等を活用した訪日外国人旅行者の一層の増加が期待される。
F1フェラーリチームのミハエル・シューマッハ選手他
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6)大規模な旅行博への出展
日本の観光魅力をアピールするため、重点市場で開催された旅行博に出展するとともに、来場者に対しアンケート調査を実施し、日本へのツアー造成に対する課題や関心度を把握するとともに、今後の事業展開へ向けて情報収集を行った。
7)国内広報事業
訪日ツーリズムの重要性に対する理解を広め、訪日外国人旅行者を歓迎する機運を醸成するため、「YOKOSO! JAPAN」ロゴ・キャッチフレーズを活用して、国内イベントへの出展、新聞広告への掲載、セミナー、シンポジウムの開催等各種国内広報事業を実施した。
ア インバウンド・シンポジウム2004の開催(東京ビックサイト)
JATA世界旅行博に連動し、国内観光業界関係者を対象とするシンポジウム「美味しい日本とうれしいおもてなしを語り合おう」を開催した。日本の『食』と『もてなし』をテーマに基調講演、セミナーセッション、主催者側プレゼンテーションを行った。
イ 国内地方紙への広告の掲載
「姉妹都市交流」を通じた訪日観光促進をテーマに地方紙49紙に広告を掲載した。
8)地方連携事業
観光立国を実現するための施策を推進するに当たっては、地方自治体等との連携が極めて重要であることから、特に、訪日観光促進への熱意が強く、優れた企画力を有する地域との連携を強化し、地域のイニシアティブを生かした魅力のあるビジット・ジャパン・キャンペーン事業を推進している。こうした地方連携事業は平成15年度は100件であったものが平成16年度には約180件と増加している。その代表的事例を以下に紹介する。
事例1 「北海道観光ビジネス・フォーラム2005」の開催
平成17年2月、北海道運輸局は地元の関係機関、運輸・観光事業者と連携して、「北海道観光ビジネス・フォーラム2005」を開催した。
同フォーラムは、北海道におけるビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業の一環として、中国・韓国の有力旅行エージェント・航空会社等83社のキーマン(90名)を北海道に招請し、北海道の雪や自然の魅力に直接触れて理解を深めてもらうとともに、道内の多数の観光関連団体・企業(77団体・企業、約300名)との間で、今後の北海道への旅行商品開発の具体化に向けた商談が行われた。
旅行エージェント側と北海道観光関係者側の双方が一堂にブースを設ける形により大型の商談会を開催し、各ブースでは熱心に商談が行われ、人気のある有力旅行エージェントには終日行列ができるほどの賑わいぶりであった。
その後の交流会では、高橋はるみ北海道知事をはじめ、駐札幌の中国総領事・韓国総領事のほか地元経済界代表が出席し、YOSAKOIソーランを披露するなどして中国、韓国の関係者との交流を深めた。また、フォーラムの前後には、道東エリア・道央エリアなどを4つのグループに分かれて地域視察ツアーを実施し、冬のアクティビティ(スノー・モービルやスノー・ラフティング)やバター造りなどの体験観光が人気を集めていた。
事例2 「中国からの九州地区ゴルフ場誘致事業」の実施
北京のオフシーズンにおける南九州地域でのゴルフツアーの可能性を探るための誘致活動を実施した。
具体的には、中国のゴルフ場のオーナー、メディア関係者など13名の参加を得て4泊5日の日程で視察ツアーを実施した。視察コースは、南九州各地でのゴルフプレイ体験とゴルフ場の取材を中心に設定した。
誘致活動実施後には、以下の成果が現れている。
ア 発行部数7万部の「ゴルフマガジン」に8ページにわたり、南九州ゴルフ場特集が組まれ、中国で初めて九州のゴルフ場が紹介された。
イ ケーブルテレビのゴルフ番組(放送時間30分)で、今回の視察ツアーが特別番組として放送された。
ウ 11月14日から開催されたダンロップフェニックストーナメント観戦ツアーに23人が参加した。
北京からのゴルフツアー
| COLUMN 4 「YOKOSO! JAPAN WEEKS」を展開 |
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国土交通省では、「YOKOSO! JAPAN WEEKS」として、平成17年2月5日から20日までの2週間、ビジット・ジャパン・キャンペーンを集中的に実施した。この事業は、この時期に旧正月の休みを迎える中国と韓国をメインターゲットとした訪日旅行の促進と日本国内へのビジット・ジャパン・キャンペーンの周知を目的としている。
訪日旅行の促進については、「楽しく、安く、便利に」をキャッチフレーズに、以下の施策を行った。
1)外国人旅行者歓迎ムードの創出(楽しさ):
日本全国45箇所で外国人旅行者を歓迎するためのイベントの実施
2)外国人旅行者の旅行費用の負担軽減(安さ):
価格面や旅行内容面で魅力的なツアー商品の販売や観光施設、宿泊施設、飲食店、小売店等での割引
3)外国人旅行者の不便の解消・軽減(便利さ):
観光通訳ガイドの無料ガイドデーの実施、ITを活用した通訳・観光案内システムの実験的導入等
また、VJCの国内周知については、「笑顔でようこそ!」をキャッチフレーズに、外国人旅行者の歓迎ムードを日本中に広めることとし、イベントへの参加等を通じて、草の根レベルでの交流が図られた。
「YOKOSO! JAPAN WEEKS」の期間中、中国からの訪日旅行者数(大手旅行会社6社の団体旅行)は昨年の4倍となり、チャーター便就航数(日本⇔中国・韓国・香港・台湾のみ)の実績は昨年の2.5倍となった。
「YOKOSO! JAPAN WEEKS」国内向けポスター
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