平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：108ページ

平成16年度　観光の状況に関する年次報告

第6章　観光産業の育成・高度化及び観光統計の整備

第3節　産業連携の動き

1　中央での産業連携の動き

観光は、政府だけでなく、官民一体となった取組や、民間による自主的な取組が非常に重要になってくるが、近年、このような産業連携の動きが加速してきている。
官民一体となった取組としては、観光立国実現のための施策を効率的かつ総合的に実施するため、学識経験者で構成する観光立国推進戦略会議(座長:牛尾治朗ウシオ電機会長)が、平成16年5月17日、観光立国関係閣僚会議の下に開催されている。同会議では、「競争」と「プライオリティー」という「民」の視点を重視した議論を行い、同年11月30日、報告書を取りまとめた。報告書では、国際競争力のある観光立国の推進のため、4つの課題に関する55の提言を取りまとめた。
民間による自主的な取組については、(社)日本経済団体連合会において、平成12年10月に「21世紀のわが国観光のあり方に関する提言」を取りまとめたところであるが、同提言で指摘された各事項について、さらに議論を深め、産業界としての提言を取りまとめるため、「観光委員会」(委員長:江頭邦雄評議委員会副議長・味の素社長)を、平成16年10月26日に立ち上げた。同委員会では、有識者からのヒアリングを行いつつ、観光振興のための環境整備、広域的・横断的な連携体制の構築、民間の自助努力などにつき、議論を行っている。第1回委員会において国土交通省大臣官房総合観光政策審議官より観光振興に関する政府の取組について、説明を行うなど、同委員会に協力している。
さらに、産学連携の動きも活発になっている。民間シンクタンクの日本観光戦略研究所では、平成16年秋期に法政大学にて「観光学」の寄附講座を開設した他、(社)日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)は平成17年度夏期(4月～7月)に一橋大学商学部にて「ツーリズム産業論」の寄付講義を開設し、平成18年度まで継続することとしている。

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