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平成16年度 観光の状況に関する年次報告

第6章 観光産業の育成・高度化及び観光統計の整備

第4節 高等教育機関における観光教育


平成15年4月の「観光立国懇談会」報告書での指摘及び平成16年11月の「観光立国推進戦略会議」報告書での提言等を踏まえ、国土交通省では、大学等高等教育機関における観光教育の現状について調査を行うとともに、大学等高等教育機関における観光分野人材養成のあり方について検討を行った。
  COLUMN 19 国立大学にも観光学科が設置される  

平成15年4月の観光立国懇談会報告書や平成16年11月の観光立国推進戦略会議報告書においては、観光立国実現のためには人材育成の強化が必要であると謳われ、観光立国推進戦略会議報告書では、「大学等は、地域のニーズを踏まえ、観光関連学部・学科等の設置を検討する。」と提言がなされているところである。平成16年度では、観光関連学部は、3大学に、観光関連学科は、20大学に設置されているが、全国的にも17年度観光関連学科開設の動きが見られる。17年度には、山口大学と琉球大学において、国立大学法人として初めて観光関連学科が設置された。
山口大学では、経済学部に「観光政策学科」が開設された。初年度定員は、30名で、当該学科内に「観光経済分析」と「観光コミュニケーション」の2つのコースが設けられ、観光を経済学で分析でき、日本と世界の歴史・文化、まちづくり、環境保護等の知識を総合的に身につけた新時代の観光をリードする実践力のある人材育成を目指すとしている。
琉球大学では、法文学部に「観光科学科」を開設し、初年度定員は、40名で、「持続可能観光論コース」、「観光経営コース」、「観光計画・政策コース」、「観光計画政策コース」、「保養・保健観光論コース」が設けられ、日本・世界及び沖縄の観光産業振興に貢献する「国際的に通用する実践型の人材」を育成するとし、国内外でのインターン制度導入をカリキュラムの大きな特色としている。
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