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平成17年度観光政策

第1章 訪日促進を中心とする国際観光交流促進のための戦略的取組

第2節 訪日外国人の受入れ・交流の促進

3 地方自治体や民間における国際交流の拡大



  (1) 姉妹都市交流の推進

姉妹(友好)都市交流を活用した観光の振興を図るため、姉妹都市提携を希望する外国の都市についての情報収集等を実施し、その結果を地方公共団体に提供することや姉妹都市交流の優良な事例についてホームページで紹介することなどにより姉妹都市交流の拡大を図る。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、姉妹都市交流の観光への活用を促進するため旅行商品造成等の関連事業を行う。
また、姉妹都市提携を希望する海外の地方自治体の情報を外務省国内広報ニューズレターや(財)自治体国際化協会(CLAIR)ホームページに掲載する等、姉妹都市提携への地方自治体の主体的な取組を尊重しつつ、側面的な支援を行う。

  (2) ワーキング・ホリデー

現在、我が国との間でワーキング・ホリデー制度を実施しているオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ及び英国との間における本制度の運用については、情報提供等の支援、広報活動並びに利便性の向上に引き続き取り組んでいく。
なお、上記以外の諸国との間における本制度の新規導入についても、青少年交流推進との観点も踏まえ、検討していく。

  (3) ホームステイ

自治体・学校等においては、訪日外国人のホームステイを促進するためのホストファミリー希望者の登録制度が実施されているところであり、国としても、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環としてこうした制度の存在を海外に情報発信すること等により、ホームステイの促進に努めていく。

  (4) 国際観光振興機構による国際交流の推進

国際観光振興機構は、青少年交流の一環として、近隣アジア諸国及び豪州からの修学旅行の誘致促進に関する事業を行う。
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