平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：149ページ

平成17年度観光政策

第2章　国民の観光旅行促進のための取組

第2節　国民の旅行需要の喚起

4　新たな旅行商品の企画・造成の促進

平成17年4月1日に施行された改正旅行業法、特に「企画旅行」という新たな旅行形態の円滑な運用等を通じて、従来のパック型旅行の充実とともに、社会のトレンドやそれに伴い多様化、個別化する旅行者のニーズの動向を敏感に捉えた新たな旅行需要を取り込むような旅行商品の企画・造成を支援していく。
具体的には、今後、「団塊の世代」と呼ばれる層が一斉に退職時期を迎えることも踏まえ、経済的、時間的に余裕のあるシニア層を対象とする「ゆとり重視の長期滞在型旅行」や加齢や障害等のバリアが解消され、誰もが参加できる「バリアフリー旅行」の推進を図っていく。
また、観光が地域経済の活性化に大きく貢献している現状を踏まえ、地域における観光関係者間連携を強化しつつ、地域独自の観光魅力を体験できる「体験型旅行」や地域においてツアーの企画、造成、販売が完結する「着地型旅行」の推進を図っていく。

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