平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：162ページ

平成17年度観光政策

第3章　観光交流空間の形成に向けた取組

第2節　自然環境の保全と観光への活用

4　海の環境保全と観光への活用

(1)　海の環境保全

流域別下水道整備総合計画の策定を進め、下水道の整備及び高度処理の推進を図るとともに、合流式下水道にあってはその改善を推進する。漁港区域における漁港水域環境の保全や漁業集落排水施設の整備等を推進する。下水道等の各種生活排水処理施設の整備を進めるとともに、各家庭からの汚濁負荷を削減するため、住民意識の啓発、住民による実践活動等を推進する。
また、「東京湾再生のための行動計画」及び「大阪湾再生行動計画」に基づき、汚染メカニズムの解明、発生源対策、環境改善対策を一体的に推進する。さらに、他の閉鎖性海域についても「全国海の再生プロジェクト」として海の再生を推進する。
エコ・コースト事業として、生態系や自然景観等周辺の自然環境に配慮した海岸整備を実施する。
自然環境に優しく美しい港の実現のため、水質・底質を改善する汚泥浚渫・覆砂等の事業を推進する。また、良好な環境を創造する干潟・藻場等の海浜及び緑地の整備事業を推進する。
さらに、放置艇対策について、規制措置と係留・保管能力の向上を両輪とする施策を推進する。特に係留・保管能力の向上については、港湾において放置艇を収容するための簡易な係留・保管施設(ボートパーク)の整備を推進するなど、放置艇の解消を推進する。
海上環境事犯に対する監視取締り体制並びに油・有害危険物質等の流出事故に対する防除体制を強化するとともに、漂流、漂着ごみの調査を関係機関とともに実施し、海洋環境の保全に関する指導・啓発を行う。
廃棄物の不法投棄事犯について重点的に監視取締りを実施するほか、廃船の適正処理の促進等を目的として「廃船指導票」を用いた指導を行う。また、それぞれの地域に適した船舶の処理体制の確立を関係団体に働きかける等して、港湾、漁港、海岸等の環境保全に努める。
1)港湾景観の形成
港湾が持つ特色、景観資源を活用し、良好な景観形成を図ることを目的とした、港湾景観形成モデル事業を実施する。
また、親水性に富む緑地整備、海域の生態系や自然環境の保全・再生・創出に資する臨海部の森・大規模な緑地等の整備を港湾環境整備事業の一環として積極的に推進する。
2)ボートパーク等の整備
海洋性レクリエーション活動の拠点となるプレジャーボートの簡易な係留・保管施設(ボートパーク)の整備を推進する。また、民間事業者による施設整備に対して低利融資等の支援を行うとともに、重要港湾において第三セクターの行うマリーナ整備に対して港湾管理者が行う無利子貸付に対する埠頭整備資金を活用した無利子貸付の支援を行う。
3)フィッシャリーナの整備
フィシャリーナの整備を推進するとともに、簡易な係留施設、総合交流施設等の整備、また、都市と漁村の交流に資する整備を強い水産業づくり交付金の活用により推進する。
併せて、漁港内における快適な環境を保全・創造するため、親水施設等の整備を行う漁港環境整備事業、漁港交流広場整備事業を推進する。
4)海岸環境整備事業
安全で、利用しやすく親しみのもてる海岸の創造、さらには、自然と共生し快適で潤いのある海岸環境の保全と創出を図る海岸環境整備事業を全国で計画的に実施する。
5)ビーチ利用促進モデル事業の実施
マリーナ等の整備と連携しつつ、大規模なビーチ、遊歩道等の整備を重点的に促進する「ビーチ利用促進モデル事業」を推進する。
6)コースタル・コミュニティ・ゾーン
地域住民が海と親しみ、集い、憩える場としてコースタル・コミュニティ・ゾーンの整備を推進する。
7)海と緑の健康地域づくり　－健康海岸－
砂浜の保全・復元、遊歩道の整備など健康増進のために利用しやすい海岸づくりを推進する。
8)いきいき・海の子・浜づくり
自然・教育活動の場(自然体験、環境教育等)、マリンスポーツの場として利用しやすい海岸づくりを推進する。
9)「日本の水浴場88選」
望ましい水浴場の整備促進を図るため、全国的に見て特に優れた水浴場を選定し顕彰した「日本の水浴場88選」の普及・啓発等を促進する。
10)自然豊かな海と森の整備　－白砂青松の創出－
海水浴、森林浴を同時に楽しめる等、「白砂青松」で代表される自然豊かな海と森の整備対策事業を推進する。
11)岬のオアシス構想
地元自治体が実施する公園化事業と連携する「岬のオアシス構想」を推進する。
12)都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業
都市と農漁村の交流に資する施設の防護、又は景観や利用に配慮した海岸保全施設の改良を実施するなど都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくりを推進する。

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