平成17年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：187ページ

平成17年度観光政策

第6章　観光に係る安全確保のための取組

第1節　日本人海外旅行者の安全対策

1　事故・事件への対応と安全対策

次の諸点に重点を置いた情報提供、広報活動を実施する。
1)　海外旅行の安全対策に関する自己責任の意識と渡航者自らの危機管理の重要性に関する啓発に努めるとともに、仮に海外でトラブルに巻き込まれた場合には、留守家族等に安否を至急連絡することなどの重要性を国民に周知する。
2)　旅行先の治安状況や安全確認のために留意が必要な法令規則等の情報の周知徹底を図る。
3)　渡航或いは滞在にあたって通常以上の特別な注意が必要な国・地域の治安状況等を「危険情報」、「スポット情報」等として国民に周知する。
4)　国際テロ組織の動向を始め、複数の国にまたがる広い範囲で注意を要する情報を「広域情報」として国民に周知する。
5)　日本人が旅行先で犯罪被害に遭わないよう、頻発する犯罪手口とその対策の周知徹底を図る。
6)　海外安全意識啓発資料の一層の充実を図るとともに、ビデオの貸出、リーフレットの無料配布等を行う。
7)　海外におけるパスポートの紛失・盗難を防止するため、国民に対するパスポートの管理に関する啓発に努める。
8)　その他、次の諸点を推進する。　
ア　「海外安全相談センター」の機能・サービスの一層の充実に努める。
イ　海外旅行者に対する安全対策の啓発手段として、政府広報を積極的に活用する。
ウ　インターネットの「海外安全ホームページ」を通じ、適時・適切な各種海外安全情報の提供及び広報に努める。
エ　「海外安全キャンペーン」を実施し、国民一人一人の海外安全意識の啓発強化に努める。
オ　各種旅行情報誌、報道機関への積極的な情報提供に努める。

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