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平成17年度観光政策

第6章 観光に係る安全確保のための取組

第3節 観光地、宿泊施設における安全対策の推進

3 観光地における安全対策の推進



  (1) 林野火災・山地災害等の防止対策

全国山火事予防運動実施期間(3月1日~7日)及び3・4月の林野火災多発時期を中心に、防火思想の啓発・普及に努めるとともに、監視パトロールの実施等の出火防止対策の推進、林野火災防御訓練の実施など、林野火災の総合的な予防対策を強化する。
また、林野火災発生時には近隣都道府県のヘリコプターによる消火活動を積極的に実施するなど、迅速かつ広域的な対応力の強化を推進する。
さらに、観光地の周辺の森林において、山崩れ、なだれ等の災害を防止するため、周辺の景観に配慮しつつ、治山事業等を実施し、安全の向上と併せて観光資源の質的向上を促進する。

  (2) 河川情報等

インターネットや携帯端末等を利用し、リアルタイムの観測情報を国民に提供するとともに、河川の流況などのライブ映像などを災害対策基本法上の指定公共機関であるNHKに提供することにより、TV報道を通じて、各家庭に情報が提供されるよう努める。

  (3) 土砂災害

土砂災害等のおそれがある観光地について、土砂災害を防止するため、砂防設備等の整備などのハード対策と、監視装置の設置などITを活用した情報基盤の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいた土砂災害警戒区域の設定、警戒避難体制の整備等のソフト対策を併せたハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進する。
また、地方自治体の防災活動や住民の警戒避難行動等を支援することを目的に、土砂災害警戒情報に関する伝達の施策を推進する。

  (4) 地震・火山

火山噴火に起因した土砂災害を防ぐため、砂防設備等のハード対策並びに、火山噴火警戒避難対策事業等による火山ハザードマップの作成・公表の支援や時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」の作成、異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等により、総合的な火山砂防事業を推進する。 
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