平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：12ページ

平成17年度観光の状況

第2章　観光の現状

第2節　外国人の訪日観光の動向

1　外国人訪日観光の動向

(1)　訪日外国人旅行者数

平成17年の訪日外国人旅行者数は、前年に比べて9.6%、59万人増の673万人であった。月別にみると、4月及び5月は対日感情の悪化による影響を受けたため、やや低調に推移したが、徐々に持ち直し、平成17年の年間を通してすべての月で50万人以上を達成した(図2‐2‐1)。

図2-2-1　訪日外国人旅行者の月別推移(平成17年1月～平成18年3月)

訪日外国人旅行者数が過去最高を記録した要因としては、愛・地球博の開催、訪日査証等の緩和措置、官民を挙げて取り組んだビジット・ジャパン・キャンペーンの推進等、観光立国実現に向けた取組の成果が現れたものと考えられる。
外国人旅行者受入数の国際ランキングを国際比較できる平成16年でみてみると、日本の614万人は世界で30位であり、アジアの中でも7位と、中国、香港、マレーシア、タイ、シンガポールといった国々の後塵を拝している(図2‐2‐2、図2‐2‐3)。

図2-2-2　外国人旅行者受入数の国際ランキング(平成16年)

図2-2-3　外国人旅行者受入数のアジアランキング(平成16年)

訪日外国人旅行者の目的を平成17年の一時上陸客を除いた滞在者665万人についてみてみると、観光目的は対前年比13.8%増の437万人、業務その他の目的が前年比5.5%増の228万人であり、訪日外国人全体に占める比率は、それぞれ64.9%、34.0%となった(表2‐2‐4)。

表2-2-4　目的別訪日外国人旅行者数の推移

(2)　訪日外国人旅行者の国籍

平成17年の国籍別訪日外国人旅行者数は、韓国が10%増の175万人と順調な伸びを維持し、7年連続で首位となった。以下、台湾127万人(18%増)、アメリカ82万人(8%増)、中国65万人(6%増)、香港30万人(0.5%減)の順となっており、上位5位の順位には変動が無かった(表2‐2‐5、図2‐2‐6)。

表2-2-5　州別,国・地域別訪日外国人旅行者数の推移

図2-2-6　上位10か国地域からの訪日外国人旅行者数の推移

地域別では、アジアが463万人で全体の68.8%を占め、次いで北アメリカ100万人(同14.9%)、ヨーロッパが80万人(同11.9%)、オセアニアが24万人(同3.6%)の順となっている(図2‐2‐7)。

図2-2-7　州別、国・地域別訪日外国人旅行者の割合(平成17年)

平成17年の対前年同月比の月別推移を上位5か国・地域についてみると、短期滞在査証免除措置がとられた韓国・台湾からの訪日者が大幅に増加した(図2‐2‐8)。

図2-2-8　　5大市場の訪日外国人旅行者数の対前年同月比の推移

(3)　外国人の訪日旅行の状況

訪日外国人旅行者の滞在期間については、平成17年は前年に比べて5日以内の比率が高まり、67.9%となった。一方、10日以内の比率については、前年に比べ1.0ポイント減少し、17.8%となった(図2‐2‐9)。

図2-2-9　訪日外国人旅行者の滞在期間比率推移

また、国際観光振興機構が平成16年から17年にかけて行った「訪日外国人旅行者調査」によると、訪日外国人旅行者の日本での行動の状況は以下のとおりである。
1)訪問先
外国人の都道府県別訪問率についてみると、1位が東京都(58.2%)で半分以上の外国人が訪れている。以下、大阪府(21.6%)、京都府(17.4%)、神奈川県(16.4%)、千葉県(13.0%)の順となっており、これら上位都府県の顔ぶれはここ数年定着している(表2‐2‐10)。

表2-2-10　訪問率上位都道府県の推移

旅行者を居住地別にみると、韓国、台湾、中国居住者は全国平均に比べ大阪への訪問率が高く、香港居住者は北海道への訪問率が高いなどの特徴がある。
2)訪日目的
訪日目的は、業務(35.8%)、観光・休暇(34.9%)、友人・親族訪問(10.3%)の順となっている。これも居住地別により差異が見られ、観光の比率はアジア諸国で高く、業務の比率は欧米諸国で高い。
3)旅行形態
北米やヨーロッパ、オーストラリア居住者では個人旅行が9割を超える。アジア諸国も個人旅行が過半数を超えるが、団体旅行利用も台湾では4割を超え、パッケージツアー利用は、3割を占めている(図2‐2‐11)。

図2-2-11　国籍別旅行形態比率

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