平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：38ページ

平成17年度観光の状況

第3章　訪日促進を中心とする国際観光交流促進施策

第5節　地方公共団体や民間における国際交流の拡大

4　国際観光振興機構による訪日教育旅行の推進

近年、国際教育の推進が各方面でうたわれており、青少年交流の重要性が高まっている。国際観光振興機構は従来から、韓国を中心に訪日教育旅行の振興に力を入れているが、平成16年3月の韓国、同年9月の中国を対象とした訪日修学旅行生への査証免除措置を受け、平成17年度は、VJC事業と一体化して訪日教育旅行の誘致を更に強化した。韓国では、教育関係者や旅行会社を対象とした教育旅行セミナーを5都市で開催した。その中でも仁川とソウルでのセミナーには、多数の地方自治体が日本から参加し注目された。中国においても、広東省を中心に訪日教育旅行セミナーを展開した。
また、これらの誘致活動にとどまらず、訪日教育旅行プロモーション用DVDや中国語・韓国語のガイドブックの作成、韓国における訪日教育旅行の実態調査等も同時に行った。なお、平成17年12月には、国際観光振興機構を始め、VJC実施本部事務局、地方自治体や教育機関等関係者が組織の枠を越えて連携し、「訪日教育旅行促進全国協議会」が組織され、学校交流等訪日教育旅行推進のための環境整備を積極的に進めていくこととなった。

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