平成18年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）：184ページ

平成18年度観光政策

第5章　交通機関等の利便の向上に向けた取組

第2節　高齢者・障害者等が楽しめる観光地づくり

1　施設の整備等

高齢者、障害者、児童等すべての人に優しい移動空間の整備を図るために地方公共団体が単独事業で行う、歩道の段差切下げ、歩道の整備と一体的に行う電柱等の障害物の除去等に対して、「少子・高齢化対策事業」により、地方財政措置を講じる。
宿泊施設・文化施設を含む建築物のバリアフリー化を推進するため、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)に基づき、建築物のバリアフリー化を引き続き推進するとともに、ホテル・旅館の客室のバリアフリー化等を満たす一定の認定建築物については、税制上の特例等により支援を行い、一層の整備促進を図る。
さらに、高齢者、身体障害者の利便を考慮した幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・勾配等の改善、視覚障害者誘導用ブロックやバリアフリー対応型信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備等を推進し、誰もが安心して歩ける歩行空間のバリアフリー化を推進する。
また、鉄道駅等の周辺の道路等のバリアフリー化を推進する。河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設等が立地している地域や、高齢者の割合が著しく高い地域を流れる河川において、水辺にアプローチしやすいスロープや手摺り、緩傾斜堤防の整備等のバリアフリー化を実施し、高齢者、障害者、子ども等を含むすべての人々が安心して河川を訪れ、憩い、親しめる河川空間を創出する。
国立の文化施設において、トイレ、スロープ、エレベータ等障害者用施設の整備を進めるとともに、入場料金の軽減措置を行う。

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