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平成18年度観光政策 第6章　観光に係る安全確保のための取組 第3節　観光地、宿泊施設における安全対策の推進 4　遭難防止対策等の推進   (1)　山岳遭難の防止対策 インターネット等を通じた登山情報の提供や、山岳パトロール等の活動を通じた安全指導を行うことにより、登山者の安全意識の向上に努めるとともに、山岳警備隊による救助訓練等を実施することにより、迅速かつ的確な救助活動の実施を図る。   (2)　水難の防止対策 海浜におけるパトロールや、船舶・航空機による監視活動等を行うことにより、遭難者の早期の発見、救出・救護に努めるとともに、関係機関・団体と協力した救助訓練や水難防止等の呼び掛けを行うことにより、国民の安全に関する意識及び知識の向上を図る。 近年、河川での活動が多様化していることから、河川管理者や地元自治体、水面利用者が一体となって、河川の安全利用を進めるための安全講習等の支援、インターネットや携帯電話による河川情報の提供等を推進する。   (3)　避難体制の確立 旅行者に対し、災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知するよう、引き続き地方公共団体に要請する。 また、災害危険性のある観光地を有する地方公共団体を重点に、事前に避難路及び避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、旅行者等への迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備促進を図る。さらに、防災関係機関との連携の下に、防災訓練を定期的に実施するよう要請する。

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